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第 1 章 監査結果（監査対象の概要） 1-1 消費税の概要および地方公共団体等に対する特例 1- 1- 1 消費税の概要 1- 1- 1- 1 課税対象 消費税は、①国内において事業者が事業として、対価 を得 て行なった資産 の譲渡 、資産 の貸付 け及び役 務の提供 （以下、「資産 の譲渡 等 」という）及び②保税地域 から 引き取 られる外国貨物 が 課税対象となる78。以下では、地方公共団体においては②の取 引の発 生 は皆 無 、若 しく は僅少 で あるため無視 することとする。他方、①のうち、非課税 取 引79 や免 税 取 引80 については消費税が課 税されない。したがって、地方公共団体においても、非課税 取 引や免 税 取 引を除き、国 内 におい て対価 を得 て行った資産 の譲渡等に対して原則 として課税されることとなる。 1- 1- 1-2 小規模 事業者の特例（免税事業者） 課税期 間 （対象事業年度）の基準期 間 （対象事業年度の前 々事業年度81 ）の課税売 上高が 3， 000 万円以下の事業者はその課税期間 において免税とされる82。もっとも、平成 15 年度の税制改 正において、この 3,000 万円の免税 点 は平成 15 年度83課税期 間までとなり、平成 16 年度84 以降の 85 課税期 間 においては免税 点が 1,000 万円に下がることとなった 。 この場合においても、納税 務の免 除の規定の適用を受 けない 旨の届 出書である 「消費税課税 事業者選 択 届 出書」を提出することにより、原則 として届 けた日の属 する課税期 間の翌課税期 間 から課税事業者となることができる86。いったん消費税課税事業者選択届 出書を提出した場合は、 課税事業者となった課税期 間の初 日から 2 年を経過する日の属する課税期 間の初 日以後 でなけ れ ば、その選択 をやめる 旨の届 出書である 「消費税課税事業者選択 不適用届 出書」を提出できな 78 消費税法第 4 条第 1 項。 79 消費税法第 6 条第 1 項、同法別 表 第１。 80 消費税法第 7 条。 81 消費税法第 2 条第 1 項第 14 号。 82 消費税法第 9 条第 1 項。 83 平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日の 間 に始まる事業年度。 84 平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日の 間 に始まる事業年度。 85 消費税法 新 第 9 条第１項。 86 消費税法第 9 条第 4 項。 168 い87。 1- 1- 1-3 消費税額の計算 課税標 準額に対する消費税額（税 込課税売 上高 ×100／ 105 ×４ ％）から当該課税期 間中の課 税仕入 れに係る消費税額（仕入 控 除税額）を控 除できるとされている88 。このようにして求 められた 消費税額の 25 パーセント（４ ％ ×25％ ＝１％）を地方消費税額として計算 し、両者を併せて国 （所 轄税務署）に納付する。 1- 1- 1-4 仕入税額控 除 （１） 本則課税 仕入税額控 除計算 の本則 課税とは、実際の課税仕入 れ額に基づいて仕入税額控 除を計算す る方法をいう。本則課税は課税売 上割合の違いによって次のように行われる。 課税 売 上割合とは、課税期 間中 に行った資産 の譲渡 等の対価 の額（税抜 ）に占める課税資産 の譲渡等の対価 （税抜 ）の割合をいう。 ① 課税売 上割合が 95 パーセント以上の場合 課税標 準額に対する消費税額から控 除する仕入控 除税額は課税仕入 の 4／ 105 で計算 さ 89 れる課税仕入税額全額とする 。 ② 課税売 上割合が 95 パーセント未満 の場合 課税標 準額に対する消費税額から控 除する仕入控 除税額は課税仕入税額の一部の