科学研究费补助金研究成果报告书-KAKEN.PDF

様式Ｃ－１９ 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書 平成２５年 ５月２０日現在 機関番号：３２６６３ 研究種目：基盤研究(C) 研究期間：２０１０～２０１２ 課題番号 研究課題名（和文） 台湾における西洋近代法との接触による慣習法の変容 研究課題名（英文） Changes of customary laws in the colonial period of Taiwan 研究代表者 後藤 武秀（GOTO TAKEHIDE） 東洋大学・法学部・教授 研究者番号 研究成果の概要 （和文）：植民地時期の台湾において、台湾人のみが関係する民事事件について は台湾の慣習法を適用することが原則であった。しかし、西洋近代法を基礎とする日本内地法 に慣れ親しんだ裁判官は、台湾の慣習法を徐々に改変していった。台湾に多く存在した小規模 営業組織である合股についても、慣習法上は出資者の個人責任と解するのが相当であったが、 取引の安全を目的として出資者の連帯責任と解し、慣習と異なる判断をしていった。 研究成果の概要（英文）：In the colonial period of Taiwan, it was a legal demand to judge civil cases between Taiwanese people through the application of customary laws. But Japanese judges educated at law school in Japan gradually changed the customary laws of Taiwan. For example, although customary laws charged shareholders of small companies, which are popular in Taiwan, with individual liability, Japanese judges decided shareholders should be charged with jointly and several liability in many cases. 交付決定額 （金額単位：円） 直接経費 間接経費 合 計 2010 年度 1,300,000 390,000 1,690,000 2011 年度 900,000 270,000 1,170,000 2012 年度 700,000 210,000 910,000 年度 年度 総 計 2,900,000 870,000 3,770,000 研究分野 ：社会科学 科研費の分科・細目 ：基礎法学 ・法学 キーワード：台湾法・慣習法 ・合股・家族 １．研究開始当初の背景 た慣習については、総督府評議会で審議のう 日本統治下の台湾において、領有初期の１ え除外例とし、勅令によってその維持を認め ８９６年、現地固有の事情を優先する特別統 た。このような大きな流れの中で、台湾の民 治主義に立脚して六三法を制定し、台湾固有 事慣習は、日本統治時期から現代にいたるま の慣習についてはこれを法源として承認す での間に、およそ以下のような分類可能な道 ることとした。その後、１９２１年に内地延 をたどった。 長主義へと統治方針を転換して法三号を制