公报阅覧室案内-独立行政法人工业所有权情报研修馆.pdf

公報閲覧室［特許庁庁舎内］ 中央資料館としての役割 　公報閲覧室は、パリ条約（産業財産権の保護に関する条約）で設置義務 を定めている工業所有権に関する「中央資料館」として内国公報を明治18 年（1885年）から約 12万冊、外国公報を古くは 1855年から約29 万冊あま り 所蔵し、その役割を果たしております。 閲覧室利用者の検索・閲覧の目的 ●　出願前の従来技術調査…無駄な出費を防ぐため出願前に従来の技 　　術、デザイン、マークを調査する。 ●　技術動向調査…研究テーマの選定や、重複研究の回避のため、研究 　　開発の際に技術の動向を調査する。 ●　権利調査…他人の産業財産権を侵害し、販売中止や侵害賠償を求め 　　られることを防ぐために調査する。 検索・閲覧の方法と検索指導員のサポート体制 　従来、閲覧の方法は紙公報を手めくりにより閲覧しておりましたが、 現在では主に ＣＤ/ＤＶＤ等の電子媒体での発行となっていますので ＣＤ/ ＤＶＤ公報閲覧用端末を使った閲覧が可能となっています。1990年代日本 国特許庁はペーパーレス推進計画のもとに紙で発行 した公報を電子デー タとして蓄積し1999年3 月に特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を構築しインター ネットを通じて世界に発信しました。これにより、いつでも・どこからで も・誰でも・無料で公報情報を検索・閲覧することが可能となりました。 また、利用者の利便性を考慮して特許・実用新案を審査する審査官が使用 する端末と同等の機能を備えた「高度な検索が可能な閲覧用機器」を利用し て高度な検索・閲覧が可能となっています。 　なお、公報閲覧室には検索指導員を配置し、利用者の閲覧機器を使っ た文献検索や特許・実用新案・意匠及び商標の分類相談等の支援を行っ ています。 2 高度な検索が可能な閲覧用機器 （特実検索システム） 　高度な検索が可能な閲覧用機器は日本国特許庁で特許・実用 新案を審査する審査官が使用する端末と同等の機能を備えてい ます。また、2画面での、高精細な表示が可能です。 高度な検索が可能な閲覧用機器の機能・特徴 　 クラスタ検索 国内特許文献（明治18（1885）年以降）と外国特許文献（1978年以降）を様々な分類（ ＦＩ、 Ｆタ ーム、 ＥＣＬＡ等）を使用し、横断的に検索できます。また、国内の文献（平成７年（1996） 年以降）のほか米国や欧州（1978年以降）、 ＷＩＰＯ（1979年以降）の文献もキーワードから検 索できます。 　 ＩＣＲＥＰＡＴ（合金）検索 ①合金のベース金属　②含有成分の含有率　③性質・用途　④プロセスを示す特有の検索キー を使って文献の絞り込みを行うことができます。 　 関連情報表示 パテントファミリーや引用文献などの関連情報を参照できます。 ＰＭＧＳ(Patent Map Guidance System) 　 ＦＩ、 Ｆターム、 ＩＰＣの説明文、 ＦＩハンドブック、 Ｆタームリストなどを照会します。 文献番号照会 　 文献番号から検索します。書誌的事項、番号検索、検索キーなど関連情報を表示できま