二酸化炭素.PPT

* 地球温暖化対策について 平成１６年７月 経済産業省　産業技術環境局 　環境政策課　環境経済室 ●対象ガス（６種類）： 　二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、 　 代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6） ●基準年： １９９０年（代替フロン等３ガスは１９９５年） ●約束期間： ２００８年～２０１２年の５年間 ●主要各国の削減率 （先進国全体の目標はマイナス５％） 　 日本：▲６％、米国：▲７％、ＥＵ：▲８％、ロシア±０％ ●発効要件 　?条約の締約国の５５か国以上が批准 　?排出義務を負う国（先進国）のうち、１９９０年のＣＯ２排出量の５５％を占 　　める国が批准 ＜京都議定書：概要＞ １ ＜京都議定書：京都議定書の対象ガス＞ 　　★二酸化炭素（ＣＯ２） 　　　　　－エネルギー起源 　 　　　　主な発生源 ： 化石燃料の燃焼 　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅｘ　発電＝家庭やビルにおける電気の使用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自動車の運転　　生産活動　等　　　　　　　　　　 　　　　　－非エネルギー起源 　 　　　　主な発生源 ： 工業プロセス　　ｅｘ　セメント製造 　　★メタン（ＣＨ４） 　　★一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ） 　　★代替フロン等３ガス 　　　　　①ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ） 　　　　　②パーフルオロカーボン（ＰＦＣ） 　　　　　③六フッ化硫黄（ＳＦ６） 　 ２ 出典：2004年度地球温暖化対策推進本部資料 約９割を，エネルギー起源二酸化炭素が占めている ＜日本の各温室効果ガスの割合＞ 各温室効果ガスの割合（２００２年度） ３ 　部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量を見ると、産業部門は１９９０年度に 　対して減少しているのに対し、民生部門?運輸部門は大幅に増加。 ＜エネルギー起源CO2部門別排出量＞ （９０年度比▲１．７％） （９０年度比２０．４％） （９０年度比３６．７％） （９０年度比２８．８％） ４ ＜基本的考え方＞ ◎環境と経済の両立 　－地球温暖化対策への取組が、経済活性化や雇用創出等につながるよう、 　　 技術革新や経済界の創意工夫を活かしたものとする。 ◎ステップ?バイ?ステップのアプローチ 　－節目節目（2004年、2007年）に、大綱の内容について評価?見直しを行い、 　　 段階的に必要な対策を講じる。 ◎各界各層が一体となった取組の推進 ◎地球温暖化対策の国際的連携の確保 国内では、平成１４年３月に政府決定した 「地球温暖化対策推進大綱」 に基づき、温室効果ガス削減に向けた施策を総合的に推進。 地球温暖化対策推進大綱（平成１４年３月 地球温暖化対策推進本部決定） ＜地球温暖化対策推進大綱の概要　①＞ ５ ＜６％削減の内訳＞ ex. 省エネルギー対策の推進 　　?省エネ法改正による大規模オフィスビル等へ 　　　のエネルギー管理の導入 　　?トップランナー基準適用機器の拡大 ex. 新エネルギーの導入 　　?電気事業者による新エネルギー等の利用を義 　　　務づけ（ＲＰＳ法） 　　?燃料電池、太陽光発電、バイオマスエネルギ 　　　ー等の実証試験等の強化 ex. 京都メカニズムに向けた取組 　　?海外での温室効果ガス排出削減に資する設備 　　　投資に対する補助金や金融支援 　 ＜具体的施策例＞ ▲１．６％ その他（京都メカニズム活用等） ▲３．９％ 　　　森林吸収 ▲２％ 革新的技術開発、国民の努力 ＋２％ 代替フロン等３ガス ▲０．５％ 非エネルギー起源二酸化炭素 メタン、一酸化二窒素 ±０％ エネルギー起源二酸化炭素 (産業、民生、運輸三部門合計) ○具体的には、省エネ?新エネの推進や京都メカニズムの活用に向けた取組、 　革新的技術開発等、２００を超える地球温暖化防止のための施策を推進中。 ○これらの対策の実効性の一層の向上が不可欠。 ○地球温暖化対策推進大綱は、本年見直しの年になっており、現在各省において検討中。 ＜地球温暖化対策推進大綱の概要　②＞ ６ 　エネルギー需要面の対策 １：産業部門の対策 ?産業界の自主的な取組みの実効性の確保 例）：経団連自主行動計画のフォローアップ （経済産業省所管 ２９業種対象） ?省エネ法に基づく工場総点検の強力な実施 ２：民生部門の対策 ?省エネ法のトップランナー基準対象機器の追加 ?省エネ法の改正による大規模オフィスビル等への対策を強化 ３：運輸部門の強化 ?補助金制度による低公害車、低燃費車の普及促進 ?燃料電池自動車の早期実用化に向けた技術開発、実証試験等の実施