反设住宅＆复兴支援期.PPT

近隣?遠隔地からどう支え続けるか？（支援者の基本原則） 支える：与えるのではなく、一緒につくる ウォンツではなく、ニーズに応える 「お困りは？」ではなく「これは?あれは？」 過去?現在を追うのではなく、次を予測し、対応を備える 意思（will）が出てくるまで、待つ 相手が「顔が見える」と感じてもらえるまで 単発ではなく、協働して、積み上げる 「１社１町」「１団体１集落?校区」で続ける 団体が現場でしっかり協働するために 活動の実績?経過を簡潔に開示する ブログでも、ミニチラシでも、名刺の裏でも 定期的に共有する場を設ける 同じ分野?地域で活動する団体と毎週！ 互いの強みも弱みも深く共有する 深く理解できるから、信頼できる 次?その次を予測する 来月?再来月?次の季節どうする？ 中間支援機関は、被災地?被災者を支えるヒト?コト?モノ?カネ?情報を、どう備え、実働させるか？ まずは、自団体＆施設の安全確保＆再開 人材：ボランティアから専門家まで 専門サービス：足湯から介護?医療まで 物資：衣類?食品から再開支援（例:車両）まで 資金：広く薄い募金から目的?対象特定助成まで 情報：社会的少数者?弱者への絆の格差を防ぐ 起きない前提から、起きる前提へ 団体の可能性（平時の分野以外での活躍） 意思決定の遅さ 例：れんぷくの動き?意思決定 平時にできてないことは、非常時にできるはずがない 施設内のみならず、圏域のニーズに応える視野?体制 イノベーションのリーダー不在地域の、既存のリーダーとの接点 地縁組織との接点→「情報を持つこと」と「連携できる関係」 だからこそ、１２年度以降の助成は 「事業?活動」にではなく、「リーダー?経営」へ もちろん地元がベスト。しかし現状では、「地元出身の県外在住者」、「移住者」まで拡げる。 「単独」にではなく、「連携」、それも「市町村との協働」へ もはや業務ではなく、しくみづくりの段階 助成側も、重複による相乗効果を！ 「単年度」ではなく、「３年間」を！ 「決める→動く」に、とてつもない時間がかかる → すべては「次の日本」に備えるために！ * * * * * * * * * * * * Inspiring Matured Future for Japan岩手?宮城?福島の復興から、２１世紀の日本を再構築しよう！- 成熟型地域社会モデルを被災地?東北から - 犠牲者と被災者への思いを込めて IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者 川北秀人 （被災者をＮＰＯとつなぐ合同プロジェクト（つなプロ）共同代表幹事） 東日本大震災の被害の大きさ（9/7?180日時点） 死者?行方不明者 ２０,００１名 うち９９％が岩手?宮城?福島の３県 避難者３８,０４０人 同じく９９％が岩手?宮城?福島の３県 ピーク時には６０万人以上 避難所：６,８１９名、旅館など３１,２２１名 すでに県外にも２０万人以上 ３県沿岸部（３９市町村） １８０万人（10年3月） 高齢者率２４.５％（阪神?淡路は１５％以下） 後期高齢者２２.３万、年少人口２４.０万人 あえて阪神?淡路と対比すると 阪神?淡路（１９９５） 東日本（２０１１） 全半壊２４９,１８０棟+全焼７,４８３ 　密集地→容積率緩和で復興 被災地の高齢者率： １５％以下 死者?行方不明者：６,４３７人 　兵庫県内６,４０２人 　関連死９１９人（１４.３％） 　うち孤独死161+72人（3.6%） 全国：２７５,６３６棟、３県：２４０,２０９棟 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎 沿岸３９市町村： ２４.５％（後期１３％） ２０,００１人 →仮設入居後が孤立化リスク最大！ →「仮設」ではなく「中期+医?福隣接」 +福島?相双８町８万人の原発避難 →「情報と絆の格差」を生まない活動 発災：１/１７（次年度予算確定前） バブル崩壊５年後、村山内閣 　３/１１（次年度予算確定後） 　失われた２０年+世界危機、菅内閣 ボランティア支援施策皆無 大阪?京都（学生！）は至近 （初の緊急雇用は９８年度） 認定特非法人への寄付は税額控除 沿岸被災地まで車で１時間以上！ 数兆円（百万人）規模の緊急雇用必至 →ただし散発?無調整?無連携！ →沿岸部を集落単位で支える中期的?中間支援的機能が不可欠！ 大規模ゆえに複雑→３つのフェイズが同時進行 3月末 （3週） 4月末 （7週） 5月末 （11週） 6月末 （16週） 7月末 （20週） 被災したが、 戻るべき 家も仕事もある （推定：50万人） 一時避難 →自宅帰還 （清掃支援） →自律復興 家か仕事の どちらかを （実質上）失った （推定：30万人） 緊急避難 →自宅帰還 →転居先?? →仮設入居/就労支援 →二重債務