福岛原发刑事裁判第1回公判报告.ppt

検察官役指定弁護士の冒頭陳述の結論 被告人らは、発電用原子力設備を設置する事業者である東京電力の最高経営層として、本件原子力発電所の原子炉の安全性を損なうおそれがあると判断した上、防護措置その他の適切な措置を講じるなど、本件原子力発電所の安全を確保すべき義務と責任を負っていました。運転停止以外の「適切な措置」を講じることができなければ、速やかに本件原子力発電所の運転を停止すべきであった。 それにもかかわらず、被告人らは、何らの具体的措置を講じることなく、漫然と本件原子力発電所の運転を継続したのである。被告人らが、費用と労力を惜しまず、同人らに課せられた義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかったのである。 10．誰がどのようにして真相を隠したのか ２０１１年３月１１日　東北地方太平洋沖地震　津波の浸水高はＯ.Ｐ.約＋１１．５～１５．５ｍであった。 ３月１３日に、東電の清水社長がこの津波は想定外で、事故は不可抗力であり、法的責任がないと記者会見で発表した際に、保安院は、この報告の事実を公表し、東電の主張を打ち消すべきであった。しかし、保安院は沈黙し、事実を隠蔽した。 この隠蔽こそが、福島原発事故の真相を隠す東電と政府との新たな共犯関係の始まりであった。 これを明らかにしたのは、2011年８月の読売新聞のスクープであった。 * 津波想定の隠蔽こそが 新たな共犯関係の始まり 2011年8月24日読売新聞スクープ（2011年8月24日22時14分??読売新聞） これまで東電は、政府の事故調査?検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全?保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。 その結果、第一原発の取水口付近で高さ８?４～１０?２メートルの津波が襲来。津波は陸上に遡上そじょうし、１～４号機で高さ１５?７メートル、同５?６号機で高さ１３?７メートルに達すると試算した。 このスクープは誰がどのような意図のもとに行ったのか。その結果、政府と事故調と検察庁の内部で何が起きたのか、徹底した調査と検証が必要である。 　 検察と政府事故調は決定的な事実を掴みながら、それを隠した。 2011年の8月ころには、検察庁、政府事故調はほとんどすべて握っていたはず。今回新しく、検察官役が新たに発掘してくれた資料というのは、東京電力のメールサーバーから、メールの束のデータをとってきて、分析したもののみのようだ。 東電設計のシミュレーション結果と品質保証文書などは、一目見て、これは最も重要な文書だとわかる。 したがって、この基本的なストーリーは2011年の夏には、検察当局はすべて握っていたとみるべき。 そのあと続けられた捜査は一体、何だったのだろうか。私たちは訳のわからない不起訴説明を聞かされた。 15.7mのシュミレーションに基づいて、防潮堤を作っても、南側だけしか作らなかったから、その時、波は東側から来たんだから、事故は防ぐことができなかったと、検察官から何度も説明された。 ところが、東京電力は、敷地の南北の全面に防潮堤を作るという計画書を作っていて、これが武藤被告人に決裁のためにあげられていたのだから、これは明らかに嘘の説明であった。 検察は事故後、起訴前提の捜査を展開していた ２０１１年夏の段階までの検察の捜査は、東電を起訴する前提で、厳しく進められていた。このことは、捜査記録のつくり方から明らかである。 それが、２０１１年９月菅直人政権の崩壊と野田政権による原発再稼働政策の展開という状況の下で、急展開し、検察庁上層部は不起訴の流れへと変わった。 ここで、どのようなアクターがどのように動いたのかは、今のところ、正確にはわからない。 しかし、経済産業省と検察庁が協力して、起訴から不起訴に意思決定の方向性がずらされたことは明らかである。 政府事故調の中間報告は、いったん真相を解明した上で、この一部を隠し、あえてピントをぼかす意図で念入りに作成され、国民を欺いた歴史的な虚偽文書である。 事故の責任を隠蔽した国の責任を明らかにすることも、この刑事裁判の課題 検察官は、不起訴理由の説明会で、津波防潮堤