第3部养育费と时间格差-劳动政策研究研修机构.pdfVIP

第 10 章 養育費の徴収に秘策はあるのか 第１節 養育費のどこが問題なのか 母子世帯の経済状況を大きく左右するのは、養育費である。日本の母子世帯の約８割は、 離婚によるものである。離婚が原因で母子世帯となった場合には、当然ながら元夫は健在で ある。元夫による養育費は、母子世帯の生活を支える重要な柱となるはずだが、現実はそう 甘くはない。 養育費にまつわる現実の厳しさを二組の数字で集約することができる：19.0%と 4.2 万円。 前者は、2006 年現在の離婚母子世帯の養育費受取率であり、後者は、養育費の平均受取金額 である。「極端に低い受取率」と「子どもの養育コストと大きくかけ離れる受取額」が養育費 における最大の課題といえる。 （極 端 に 低 い 養 育 費 の 受 取 率 ） 厚生労働省「全国母子世帯等調査 2006」によると、日本の離婚母子家庭のうち、養育費を 受取っている世帯は、全体の２割未満（19.0％）である。一方、離婚して以