社会保障费は半分-CMINC.PPT

* 第２章　日本の社会保障 財務省サイト：「日本の財政を考える」 （http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm） 「平成17年度一般会計予算における歳出は 約82兆円です。社会保障関係費は一般歳出の ４割以上を占めています。 」と書かれている。　 「高齢化の進展に伴い社会保障関係費が 年々増大し、今後も急速に増加することが 見込まれ、財政事情はますます厳しくなる ことが予想されます。 」　と書かれている。 財政法（1947年4月施行）第13条 「国の会計は一般会計と特別会計に分かれる」 正しい国家予算規模は、 両会計の歳出純計合計 239.7兆円。 財務省のサイトには、 「連結社会保障費（67兆円）は 国の予算の３割弱に相当します。」 と書くべき。 特別会計歳出は 一般会計歳出の約5倍。 因みに国の本当の予算で論じれば、国民医療費（32兆円）もその１割を やや越える、に過ぎない。 公共事業 と 社会保障 *** 日本の特殊性 *** 日本では、他の先進４ヵ国平均に比べ、 公共事業費は３倍、社会保障費は半分、 前者が後者を上廻った国は日本だけ。 サミット７ヵ国の中で、 日本の公共事業費は、残リ６ヵ国の 公共事業費の合計額よりも多い。 社会保障費の負担 この四半世紀で国庫負担を7.6％削減、 これは金額にして約６兆円に相当。 先進５カ国で、 社会保障への国庫負担を 減らしたのは日本だけ。 一体、どれだけ国民に還元されている？ 租税（国と地方）負担と社会保険料負担の合計額から、 国民に社会保障給付としてどれだけ還元されているか、を見ると、 6割前後のヨーロッパ諸国に比べ、日本は4割程度と低率。 仮に、日本の還元率をドイツ並みに引き上げれば、 社会保障予算は 31兆円の増額。 抑制すべきは本当に社会保障国庫負担？ “痛みを伴う構造改革”により、目に見える公共事業費は減り、 社会保障国庫負担も強く抑制されたまま。 政府の自己消費、即ち、公務員の人件費などは増加の一途。 国の一般会計は火の車で、82.2兆円予算の約半分を借金（国債）で賄い、 国と地方を合わせた借金は約1,000兆円。その一方で???、 特別会計から、 公益法人、特殊法人、 独立行政法人など 官業向けに支出。 氷山のような日本の国家予算 特別会計を勘案した国の 予算規模は遥かに大きい。 しかも歳入が歳出を大きく 上回って金余り状態。 特別会計とは、 「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、 　離れ（特別会計）でスキヤキを食っている。」 　　　　 　　　　　 　　― 塩川正十郎財務相（当時） 特定の事業と財源を持つ各省庁が 財務省主計局の査定を受けずに 自らの判断で運用。 殆ど国会審議の対象にもならなかった 「官」の「ポケット会計」。 独立行政法人評価年報（平成１６年度版） 平成16年12月6日　政策評価?独立行政法人評価委員会 1,401万円 監事 1,596万円 理事 1,824万円 法人の長 役員の報酬等の支給状況 　　 (平成15年度） 1兆0412億円 給与、報酬等支給総額 1兆3052億円 最広義人件費総額 給与、報酬等の支給総額　（平成15年度） 「最広義人件費」には、給与、報酬等支給額の他、退職手当引当金繰入額、法定 福利厚生費、共済組合等負担金、非常勤職員や臨時職員等支給給与が含まれる。 独立行政法人の役職員の状況 １９４５年３月　東京大空襲 1945年3月9日深夜0時8分、B-29爆撃機344機による 爆撃は、東京市の隅田川沿岸地区を中心に1万発を 越える焼夷弾を投下、8万人とも１０万人ともいわれる 人々が犠牲になり、焼失家屋は約２８千戸に及び、 東京の3分の1以上の面積が焼失した。 ６０年後（２００５年）　東京の夜景 医療の現場で私たちは、 戦後の復興を支えた方々が今、高齢者と呼ばれる世代となり、 核家族化が進む中、今度は様々な疾患と黙々と戦っている、 ことを身近に診てきた。 豊かな日本の高齢者 財務省サイト：「日本の財政を考える」には、 （http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm） 「高齢者世帯は所得面において 平均的には他の年齢層と遜色ない 所得を得ています。」と書いてある。 「高齢者世帯は貯蓄面において 平均的には勤労者世帯の約2倍の 貯蓄を保有し、資産全体でも大きな 較差があります。」と書いてある。 出典）厚生労働省「平成16年国民生活基礎調査の概況」にある 所得金額及び貯蓄額の相対度数分布をグラフ化してみると、 遜色ない？ 多きな較差？ 日本の高齢者、本当に豊か？ 年金生活、豊かな高齢者？ 貧困率＝