介护保险施设介护老人福祉施设.docVIP

?介護保険施設 → 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３つがあり　　　　　いずれも症状の安定している者が入所対象 　　　　　　　 → 介護支援専門員は、入所者100人またはその端数が増すごとに1人 　　　　　　　 　 入所者の処遇に支障が無い場合は、他の業務に従事できる。 　　　　　　　 → 入所時は、施設サービス計画を作成し、2年間保存。 ?市町村は、市町村介護保険事業計画を策定する。 　市町村自らも指定業者としてサービスを提供することは可能。 ?保険には、長期保険と短期保険があるが、介護保険は、短期保険である。 ?介護保険専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って業務を行う。 ?介護保険専門員は、県を代わったら都道府県知事に申請し、新たに交付を受ける。 　５年間の有効期限は移転先でも引き継がれる。 ?介護予防のケアマネジメントは、地域包括支援センターが行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※介護予防サービス事業者は、都道府県知事が指定。 ?市町村が設置?県への届出の必要は無い。 　　　　　　　?保健師、社会福祉士、主任介護保険専門員がチームでアプローチ 　　　　　　　?市町村から指定介護予防支援事業者の指定を受けたら、介護予防支援も行える 　　　　　　　?地域包括支援センター運営協議会は、市町村単位で設置 ?介護保険専門員は、生活の管理ではなく、自立への支援である。 ?居宅サービス事業者、介護保険施設の指定　→　都道府県が行う ?介護支援専門員の登録　→　都道府県が行う ?財政安定化基金　→　都道府県に設置。国、都道府県、市町村が1/3ずつ財源を負担。 　　　　　　　　　→　単年度ごとに必要な額を市町村に貸付 →　保険料収納率の悪化?財政不足のとき３年度めに交付（不足額の1/2） ?介護保険審査会の設置?運営（市町村が行った要介護認定の不服申し立てを審査） 　　　　　　　　　→　都道府県が設置。市町村代表?被保険者代表３名、公益代表３名以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任期は３年で、再任は可能。 →　要介護?要支援認定についての処分は、公益代表委員3名が裁定 　　　　　　　　　→　要介護認定についての処分に不服がある者は、介護保険審査会の採決を経た後、行政訴訟を提起できる。 ?介護認定審査会の設置?運営（要介護?要支援に該当するかを審査?判定）→認定する 　→　市町村が設置 　　　　　　　　　　　　→　委員の数は市町村が条例で決める 　　　　　　　　　　　　→　一次判定はコンピュータ、二次判定は学識経験者５名程度。人数は条例で定める。過半数の委員の出席が必要 　　　　　　　　　　　　→　要介護認定に関する業務を都道府県に委託できる。この認定に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求する。 ?被保険者の資格管理　　→　市町村が行う ?普通徴収のにかかる保険料の納期、支給限度額の上乗せ分　→　市町村が条例で決める ?介護保険料の負担割合　→　1号：2号＝１９％：３１％　…3年ごとに見直し（保険料も） ?市町村は介護保険の収支を特別会計として区別するが、公費負担部分は一般会計より負担する。 ?２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日に、介護保険の被保険者資格も喪失する。 ?介護給付費　公費が50％　保険料が50％ →公費の内訳 １．居宅給付費：　国　　　　→　20％+5％（調整交付金）　 　　　　　　　　　　　都道府県　→　12.5％ 　　　　　　　　　　　市町村　　→　12.5％（一般会計より繰り入れる） ２．施設等給付費：（都道府県知事が指定権限を有する介護保険施設、特定施設への給付） 国　　　　→　20％（調整交付金を含む）　 　　　　　　　　　　　都道府県　→　17.5％ 　　　　　　　　　　　市町村　　→　12.5％（一般会計より繰り入れる） ?都道府県介護認定審査会　→　市町村からの委託を受けて設置。 審査?判定業務のみで認定調査や認定自体は市町村が行う。 ?市町村の介護保険事業計画　→　都道府県が必要な助言をする。認可規定は無い。 　　　?必ず定める?　　　　　　利用者の意向を勘案、変更時は被保険者の意見を反映 　　　　①、市町村の区域毎の認知症対応型共同生活介護などの保険給付の対象となる 　　　　　　介護サービスの種類毎の量の見込み。見込み量確保のための方策 　　　　②、地域支援事業の費用や量の見込み。見込み量確保のための方策 　　　　③、介護給付、予防給付地域支援事業の円滑な実施を図るための事業 　　　　④、事業者の連携確保に関する事業 ?都道府県の介護保険事業計画 → 都道府県が定める区域毎（都道府県が１つの区域ではない） ?住所地特例　→　２ヶ所以上に