私立学校施设整备费补助金学校体育诸施设补助交付要纲.PDFVIP

私 立学校施 設整備 費補助金 （学校 体 育諸施設補 助 ）交付 要綱 昭和 56年 5 月25 日 文 部 大 臣 裁 定 改正 昭和 57年 ５月 12 日 改正 平成 11年 ４月 １日 改正 昭和 58年 4 月 11 日 改正 平成 12年 ４月 ３日 改正 昭和60年 ４月 30 日 改正 平成 13年 ４月 ２日 改正 平成 ５年 ４月 １日 改正 平成 21年 ４月 １日 改正 平成 ６年 ６月24 日 改正 平成 23年 ８月24 日 改正 平成 ７年 4 月 ３日 改正 平成 26年 ４月 １日 改正 平成 ８年 ５月 10 日 改正 平成 27年 10月 １日 改正 平成 10年 12月 11 日 改正 平成 28年 ３月23 日 （通 則 ） 第 １ 条 私 立学校施設整備 費補助金 （学校 体 育諸施 設補 助） （以 下 「補 助金 」 とい う。） の交付 につ い て は、補 助 金 等 に係 る予算 の執行 の適 正化 に関す る法律 （昭和 30年 法律 第 179号）、 同法施行 令 （昭和 30年 政令 第255号。 以 下 「施 行令 」 とい う。） の定 めに よ るもののほか この要綱 の定 め る ところに よる。 （補助 の 目的） 第 ２ 条 ス ポー ツ基本 法 （平成 23年 法律 第 78号）及 び 同法 の趣 旨に則 り、体 育施 設 を 整備 し、ス ポー ツの振興 に資す る こ とを 目的 とす る。 （補助 の対象 とな る事業等） 第 ３ 条 学校 法人 （以 下 「補助 事業者 」 とい う。）が行 う別 記 1に掲 げ る事業 （以 下 「補 助 事 業 」 とい う。） を実施 す るた め に必 要 な経 費 の うち、補 助 金 交付 の対象 と して ス ポー ツ庁長 官 （以 下 「長 官」 とい う。）が認 め る経費 （以 下 「補 助対象経費 」 とい う。） につい て、予算 の範 囲内で補 助金 を交付す る こ ととし、補助 の実施 につい て は、別 記2 の補 助 実施 要領 （以 下 「実施 要領 」 とい う。） に定 め る ところに よる。 （申請 手続 ） 第 ４ 条 この補 助 金 の交付 を受 け よ うとす る補 助 事業者 は、補 助 金 交付 申請 書 （様 式 第 1） 1部 を実施 要領 の定 め る ところに従 い 、都 道府 県知 事 を経 由 して長 官 に提 出 しな けれ ば な らない。 なお 、 そ の場合 、都 道府 県知 事 は補 助 金 交付 申請 書 を審 査 の上 、長 官 に提 出す るもの とす る。 （交付 決 定 の通知 ） 第 ５ 条 長 官 は、前条 の規 定 に よる補 助 金 交付 申請 書 の提 出が あ った ときは、 これ を 審 査 し、補 助 金 を交付 す べ き もの と認 めた ときは、交付 決 定 を行 い 、補 助 金 交付 決 定 - 1 - 一覧表 （様 式第2） を都 道府 県知 事 に送付 す る もの とし、都 道府 県知事 は、長 官 か ら補 助 事業者 に係 る交付 決 定一覧表 （様 式第2） の送付 を受 けた後 、速や か に補助 事