岐阜県青少年健全育成条例.PDFVIP

岐阜県青少年健全育成条例 目次 第一章 総則（第一条―第六条） 第二章 青少年の健全な育成に関する施策（第七条・第八条） 第三章 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の防止（第九条―第三十条） 第四章 インターネット利用環境の整備（第三十一条） 第五章 テレホンクラブ等営業に係る利用カードの販売、広告等の規制（第三十二条― 第四十条） 第六章 岐阜県青少年育成審議会（第四十一条―第四十四条） 第七章 雑則（第四十五条―第四十七条） 第八章 罰則（第四十八条―第五十六条） 付則 第一章 総則 （目的） 第一条 この条例は、青少年の健全な育成に関し、基本理念及び県等の責務を明らかにし、 並びに県が実施する施策の基本となる事項を定めるとともに、青少年の健全な育成を阻 害するおそれのある行為を防止することにより、青少年の健全な育成を図ることを目的 とする。 一部改正〔平成一五年条例一三号・一七年七二号〕 （定義） 第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める ところによる。 一 青少年 十八歳未満の者（法律によつて成年に達したものとみなされる者を除く。） をいう。 二 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で青少年を現に監護する者をいう。 三 興行 映画、演劇、演芸及び見せ物をいう。 四 図書類 書籍、雑誌、絵画、写真及び映写用フィルム、録音盤、磁気テープ、磁気 ディスク、光ディスク、光磁気ディスクその他の映像又は音声が記録された物をいう。 五 自動販売機 物品を販売するための機器で、物品の販売に従事する者と客とが直接 に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行うも のを除く。）をする方法によらずに、当該機器に収納された物品を販売することがで きるものをいう。 六 自動貸出機 物品を貸し付けるための機器で、物品の貸付けに従事する者と客とが 直接に対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニターの画面を通して行 うものを除く。）をする方法によらずに、当該機器に収納された物品を貸し付けるこ とができるものをいう。 七 広告物 屋外又は屋内で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及 びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたも のをいう。 八 テレホンクラブ等営業 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 二十三年法律第百二十二号。以下「風適法」という。）第二条第九項に規定する店舗 型電話異性紹介営業及び同条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業をいう。 九 利用カード テレホンクラブ等営業に関して提供する役務の数量に応ずる対価を得 る目的を持つて発行する文書その他の物品をいう。 全部改正〔平成五年条例三〇号〕、一部改正〔平成九年条例二〇号・一三年四 七号・一七年七二号〕 （基本理念） 第三条 青少年の健全な育成は、青少年が、社会の一員としての使命及び役割を自覚し、 夢や目標を持つて心身ともに健やかに成長するよう、家庭、学校、地域社会等の構成員 の役割及び責任についての自覚とこれに基づく連携の下に行われなければならない。 追加〔平成一七年条例七二号〕 （県の責務） 第四条 県は、前条の基本理念にのつとり、青少年の健全な育成に関する施策を策定し、 及びこれを実施する責務を有する。 ２ 県は、市町村が行う青少年の健全な育成に関する施策を支援するとともに、この条例 の施行に関し市町村と密接な連携を図るものとする。 ３ 県は、青少年の健全な育成に関する調査、研究及び情報の収集に努めるとともに、県 民及び関係機関に対して必要な情報を提供しなければならない。 追加〔平成一七年条例七二号〕 （県民の責務） 第五条 すべて県民は、常に青少年の健全な育成を図るよう努めなければならない。 ２ 家庭を構成する者は、家庭が青少年の人格の形成にと