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海外果樹農業情報 No.128 ２０１６－２ 台湾における日本産食品の輸入規制強化にとも なう日本産果実の流通への影響に係る調査 2016 年3 月 （公財）中央果実協会 [JAPAN FRUIT ASSOCIATION] 無断転載を禁じます 本書の内容について、ご質問やお気づきの点がありましたら、 下記あてにご連絡下さるようお願いいたします。 公益財団法人 中央果実協会 情報部 〒107-0052 東京都港区赤坂 1－9－13 三会堂ビル 【電 話】03－3586－1381 （代） 【F A X】03－5570－1852 は し が き 台湾は日本産生鮮果実が輸出可能な貴重な輸出市場であり、現在も台湾内の市場には多くの 日本産果実が流通している状況にあります。従来より、日本産果実については、形状及び品質 が優れているとの評価の下、高級果実として贈答用を中心に輸入が行われてきましたが、一方 で、台湾産のぶどう・柿、韓国産のなしを代表として台湾及び他国の果実の品質向上も著しく、 日本産果実の優位性は以前ほどではないとされています。 また、東日本大震災に伴う原子力災害の発生を受け、台湾は福島県等５県の全ての食品を輸 入停止とするとともに、平成27 年4 月 15 日付け公告により新たに日本産食品に対する産地証 明書類及び放射性物質検査証明書類の添付義務を課していますが、これらの影響を把握し、適 切な対応を取ることが必要となっております。 この他、農薬のポジティブリスト制が世界的に広がる中、農産品の輸出入に当たっては輸出 入国双方の農薬の残留基準が問題となりますが、昨年度においても日本産果実が台湾の輸入時 に農薬残留基準違反として輸入できないとされた事例が多く見られるなど、日本よりも厳格な 基準等を採用している台湾の農薬制度に引き続きどのように対応していくかが重要となってい ます。 このため、今後の日本産果実の輸出促進ないし維持に向けて、改めて現状の課題を整理し、 今後の方策検討に資する知見の蓄積を行うものとしました。 以上のことから、台北、台中、高雄圏を中心とする小売店、輸入業者へ、現時点と将来的な 主要需要期と産地の出荷時期に合わせてヒアリング等を行い、日本産果実及びその他国産の取 扱状況（輸入量、品目、価格等）を調査するとともに、食品安全政策や農薬の使用範囲の基準、 輸入時検査の実施基準、マンゴー輸出政策をめぐる台湾当局の動き等を調査しました。 この調査は、財団法人交流協会に委託して行ったものであり、本調査に御尽力いただきまし た方々に、深く感謝申し上げます。 本調査結果が、様々な場面で活用され、今後我が国果樹産業の国際化対策の推進等において 少しでもお役に立てれば幸いと考えます。 2016 年 3 月 公益財団法人 中央果実協会 理事長 弦間 洋 目 次 Ⅰ．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅱ．台湾の農林水産業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 Ⅲ．果実の流通・消費状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 Ⅳ．台湾における日本産果実等の輸入をめぐる状況等（規制措置関係）・・・・・ 16 Ⅴ．2015 年の台湾における日本産果実等の流通状況及び課題について ・・・ 23