安全保障贸易相谈窓口tel03503679.pptVIP

安全保障貿易管理（総論） 平成１６年５月１日 経済産業省貿易管理部 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 （１）安全保障貿易管理の必要性 ２．我が国の安全保障貿易管理制度 * １ 目次 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 （１）安全保障貿易管理の必要性 （２）安全保障貿易管理の枠組 （３）安全保障貿易管理の変遷 ２．我が国の安全保障貿易管理制度　 （１）安全保障貿易管理制度の仕組　 （２）違反に対する罰則 ３．安全保障貿易管理を巡る最近の動向 （１）キャッチ?オール規制 （２）取締の強化 ４．「当社に限って」と考えられている方へ ５．経済産業省の取組みと企業に求められる対応 　 ２ ３ 先 進 国 輸出?技術提供 国 際 情 勢 の 不 安 定 化 安全保障貿易管理は、個人?企業の利益に優先し、考慮すべき課題 です。国際情勢の不安定化は、我が国の継続的経済発展を妨げる ばかりか、我々の生活を直接脅かす可能性があります！ ４ 輸出管理の必要性大 輸出?技術提供 輸出管理が厳 格に実施され ていない国 核兵器等の開発 等を行っている国 （２）安全保障貿易管理の枠組 ＮＰＴ ＢＷＣ ＣＷＣ ＭＴＣＲ 核不拡散条約 国際的枠組 条約 国際輸出管 理レジーム 我が国の枠組 Nuclear Non-proliferation Treaty ?70年発効 ?１８９カ国締結 （03年9月現在） 核兵器関係 生物?化学兵器関連 ミサイル関連 大量破壊兵器関連 通常兵器関連 通常兵器関連 生物兵器 禁止条約 Biological Weapons Convention ?７５年発効 ?１５1カ国批准 （03年11月現在） 化学兵器 禁止条約 Chemical Weapons Convention ?９７年発効 ?１５7カ国批准 （03年11月現在） ＮＳＧ ＡＧ ＷＡ 原子力供 給国会合 Nuclear Suppliers Group ?７７年発足 ?４０カ国参加 （03年9月現在） オーストラリア ?グループ Australia Group ?８５年発足 ?３３カ国参加 （03年9月現在） ミサイル関連 機材?技術輸 出規制 Missile Technology Control Regime ?８７年開始 ?３３カ国参加 （03年9月現在）　 ワッセナー? アレンジメント The Wassenaar Arrangement ?９６年発足 ?３３カ国参加 （04年1月現在） 武器三原則 武器輸出を 原則禁止 外国為替及び 外国貿易法 ?輸出貿易管理令 　（貨物） ?外国為替令 　（役務） ５ 核兵器、生物?化学 兵器そのものを規制 通常兵器、ミサイル等 大量破壊兵器等の開 発に用いられる汎用 品等を貿易管理 第２次世界大戦 45年 ソ連(49)、英、(52) 仏(60)、中(64)が 原爆実験成功 世　界　情　勢 1970～ 1980～ 2000～ 冷戦 通常兵器 印?原爆実験 米?原爆投下 74年 80～84年 ??????? 戦争 84年 イラク化学 兵器使用 ８９年 米?ソ マルタ 宣言 ９０年 東西ドイツ 統一 90～91年 湾岸戦争 後日、イラクの 核開発計画が 明らかに 01年9月 米国同時多発テロ事件 01年 １０月 米国アフガニ スタン攻撃 03年 3月 米国イラク 攻撃 ４９年 ココム設立 ９４年３月 ココム終了 ９６年７月 ??????????????設立 ８７年　ミサイル関連機材技術輸出規制(MTCR)開始　 ７７年　原子力供給国会合(NSG)発足???核兵器 ８５年　オーストラリアグループ(AG)発足???生物?化学兵器 ９１年に米が、９５年にEUが　　　　　　　　　　キャッチ?オール規制導入　　　　　　　　　　　　　　　　 ０２年　我が国キャッチ? オール規制本格導入 経過措置 1990～ （３）安全保障貿易管理の変遷 ６ ?９３年　 　　ノドン発射 ?９３～９４年 　　核開発疑惑と米朝 　　枠組合意 ?９８年　 　　テポドン発射 ?０２年～ 　　核開発問題再び 　　表面化 大量破壊兵器 ９０年代以降のアジア情勢 北朝鮮 インド? パキスタン ?９８年 　　両国が核実験 ?０２年 　　両国がミサイル 　　発射実験 ７ 貿易管理の範囲 リスト規制？ キャッチオール　規制？ 対象品（役務） 規制対象地域等 ?全地域向けが対象 ?スペックで該当するものは必ず許可が必要（用途、需要者によらない） ?「武器」または、 ?「主要供給国間で合意した軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」 ?全地域向けが対象　　　　米、加、ＥＵ諸国等の輸出管理を