平谷村行政改革大纲.pdfVIP

平谷村行政改革 大 綱 平成18年3月20日 平 谷 村 目 次 １ はじめに ･･１ ２ 実施期間 １ ３ 行政改革の重点事項 (1) 行政の担う役割の重点化 ･･･････････････････････････････１ ア 民間委託等の推進 イ 指定管理者制度の活用 ウ 第三セクターの抜本的な見直し エ 地域協働の推進 (2) 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織 ･･･････２ (3) 定員管理及び給与の適正化等 ･･･････････････････････････３ ア 定員管理の適正化 イ 給与の適正化 ウ 定員 ・給与等の状況の公表 エ 福利厚生事業 (4) 人材育成の推進 ･ ３ (5) 電子自治体の推進と情報ネットワークの整備 ･････････････ ３ (6) 自主性自立性の高い財政運営の確保 ･････････････････････ ４ ア 経費の節減合理化等財政の健全化 イ 補助金の整理合理化 ウ 公共工事 (7) 地方議会 ４ ４ 計画的な行政改革の推進と説明責任 (1) 行政改革大綱の見直し ････････････････････････････････ ４ (2) 集中改革プランの策定 ････････････････････････････････５ (3) 説明責任の確保 ５ １ はじめに 少子高齢化時代の到来を向かえ、国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、 分権型社会システムへの転換が求められています。これからの地方行政は財 源 ・権限の委譲を受けた地方自治体が中心となって、それぞれの地域の特色 に沿ったふさわしい施策を住民の選択によって運営するシステムに転換され ていきます。 また、地方自治体のあり方も見直しが求められ、地方自治体が果たす役割 が改めて問われています。ＮＰＯ活動の活発化などに象徴されるように、住 民は公共サービスの提供を受けるだけでなく自らも担う協働の認識が広がり つつあります。これまで行政が主として提供してきた公共サービスも、今後 は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する 多元的な仕組みを整えて、行政が担う役割を重点化していく必要があります。 平成の大合併により全国的には合併が推進され市町村構成図は大幅に変わ り、規模 ・能力は急速に拡大するとともに分権型社会システムにふさわしい 地方自治体の態勢が整備されましたが、小規模町村で様々な理由から合併に 至らず当面の自律を余儀なくされている自治体も少なくありません。 平谷村においては、合併の賛否を問う住民投票では合併賛成が74.29％とい う結果となり、合併に向けた住民の意思は確認されていますが、未だ具体的 な取組には未着手という状況です。合併を最重点課題として念頭に置きつつ 当面の間の自律を確立するとともに、合併相手として認めてもらえるような 態勢づくりを進めることが重要です。 このような状況のもとで、総務省から 「地方公共団体における行政改革の 推進のための新たな指針」が示されました。平谷村では村の現状を踏まえ