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第６章 21世紀へ向けた課題 今、東南アジアの森林資源を管理していくべき主体は誰なのか、という問いかけがなさ れている。それは、森林政策に関する基本的な問題意識だ。多くの国の森林政策は、依然 として規範的な理想を掲げている。つまり、国有林として区分されている広大な森林を、 国の行政機関が効率良く管理していこう、というものだ１。しかし、法律に基づいて国が行 ってきた林業施策は、東南アジア各地の自然生態系を急激に消失させるという結果に終わ っている。天然林が急激に消失する一方で、生活を支えるために森林資源を利用する人々 は増えつづけているという現実がある。だが、東南アジアの国々は、外国投資、大規模商 業伐採、鉱山開発、農業プランテーションを経済開発の手段として重視し続けている。各 国政府や国際機関は、自然資源の消失、行政の汚職や業務遂行能力の欠如という状況があ るにも関わらず、国が森林管理権を独占することに疑問を抱くことがほとんどなかった。 何十年もの間、高地住民は森林破壊の張本人だとして非難を浴びてきた。しかし、近年行 われてきた膨大な数の研究成果は、この非難が不適切であることを示している。その成果 の一部は、本報告書でも述べられている。 国家が森林を管理するというパラダイムは破綻した。このパラダイムに基づく政策や法 制度が機能しないことは、1990年代だけでも東南アジア全体で毎年200～400万ヘクタール の森林が消失しているという事実が裏付けている。今日、アジアで原生林が残っている地 域はわずか６％に過ぎない。しかも、未開発の状態で残る森林の多くは、生態系の劣化や 森林の孤立化、外来樹種の造林地への転換などの脅威にさらされている２。フィリピンの森 林面積は1900年に国土の70％であったのが、今日では20％にまで減少した。このうち、 原生林面積は３％未満である。インドネシアでは、6,500万ヘクタール以上の森林が一部の 限られた木材伐採企業に供与されてきた。また1970年代以来、産業用木材伐採、プランテ ーション造成、森林火災、木材伐採道路を通って入植する移住民によって、4,600万ヘクタ ールの森林が破壊された。ベトナムでは、国が林地として指定している 1,700万ヘクター ルのうち、良質な森林資源はわずかに 150万ヘクタールあるのみである。カンボジアの森 林は、その約70％が10～20の木材伐採企業に供与されている。しかし、政府が得ている税 収入は、違法伐採も含めた木材伐採事業全体から見込まれる税収入の10％に過ぎない。 国家による森林管理というパラダイムは、様々な限界を抱えている。最大の弊害は、人々 が長年にわたり実践してきた地域固有の森林管理形態を無視していることである。この100 年の間に森林資源は国有化され、大規模商業伐採が行われるようになった。このため、森 林管理を担ってきた住民の役割は低下した。その結果、アジアの森林面積の約半分に当た る３億６千万ヘクタールの森林が消失した。政府は、森林資源の国有化や森林開発権の企 業への供与を通じて影響力を高めてきたが、これによって、地域住民による資源管理の権 利は蝕まれ、地域固有の森林管理形態は失われつつある。 高地住民は、国有地への違法侵入者、森を壊す無責任な焼畑民、国家転覆をねらう犯罪 者などの烙印を押されてきた。国の指導者や都市住民など、人口の大部分を占める平野部 の人々の目には、森林居住民や先住民族が文字も読めず文化的に遅れた未開人であると映 る。彼らは、高地住民を救う唯一の道は、伝統的な生活様式を改めて近代社会に統合する ことであると考える。大規模伐採が各地に広がり木材生産量が増加した時、先住民や森林 居住民たちがスケープゴートになり、森林消失の原因とされてしまった。長期のサイクル で行う焼畑移動耕作が適切に理解されることはほとんどなく、森林破壊の主要因であると して悪者扱いされてきた。高地住民を対象として実施された政策やプログラムは、当初、 地域住民を移住させるか、または焼畑移動耕作を止めさせることに焦点を当てていた。今 日、森に住む人々は孤立している。市場や仕事、教育医療へのアクセスは限られ、社会の 中で最も経済的に貧しい立場に置かれている。また、彼らの代表が政治の場に登場するこ ともほとんどない。さらに、力を持たない彼らは、資源開発を狙っている強大な政府や民 間企業に対して大変に弱い立場にある。 主要グループの課題 東南アジアを含め、世界各地で起きた森林破壊の背景要因の一つとして、森林資源の管 理に地域社会が参加する制度的