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电子纳品関手引(案)

電子納品に関する手引き(案) [ 土木工事編 ] 平成18年6月 船 橋 市 1-1 目的 「電子納品の手引き(案)【土木工事編】」(以下、本書) は、船橋市が平成18年度より実施す る電子納品に対応するため、発注者及び受注者に向けて作成したものである。 本書は、土木工事の電子納品実施のための特記仕様書作成や、受注者との事前協議の内容、さ らに具体的な作成方法や書類確認方法など電子納品を実施するにあたり必要な措置を盛り込 んだもので、受発注者共用の電子納品を円滑に進めるための指針として担当者の参考図書とす るものである。 また、本手引き(案) は電子納品に関する要領(案)・基準(案)の改訂等にあわせて適宜見直し ていくものである。 1-2 適用する事業 本手引き(案) は、以下に示す事業の工事に適用する。 船橋市建設局に係る 道路・街路・公共下水道(管渠)・河川・公園・区画整理事業を対象とする。 ※営繕事業、電気通信設備、機械設備工事や委託業務は、別途要領基準を定め、本書では適用 除外とします。 1-3 用語の定義 a) 電子納品:電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品で 納品すること。 b) 電子成果品:電子成果品とは、設計図書において規定されている資料のうち、電子納品に 関する要領(案)・基準(案)等に基づいて作成した電子データを指す。 c) 電子媒体:電子媒体とは、電子成果品を格納したCD-Rを指します。 d) オリジナルファイル:オリジナルファイルとは、CAD、ワープロ・表計算ソフト等で作 成した電子データを指します。 なお、オリジナルファイルにはスキャニング(紙原稿しかないもの)によって作成した電 子データを含みます。 1-4 電子納品のり組み 電子納品の目的は、最終成果を電子データで納品することで、業務の効率化、省資源・省ス ペースを図ることである。 電子納品は、従来紙媒体で納品していた工事完成図書や委託業務報告書などの成果品を、各 - 1 - 電子納品要領(案)等に則って作成した電子データを書き込んだ電子媒体(CD-R)で納品 するものである。 本ガイドラインでは、電子的な情報を取り扱うレベルを考慮し、内容をレベル分けしていま す。 基本レベルでは、業務中や施工中の受発注者間のやり取りを、従来どおり押印した紙により 行っている場合を前提としています。したがって、完成時には従来どおり紙による完成図書の 提出を行い、電子納品は、利活用により効果が期待できる最低限の納品を行う考え方です。こ の場合、電子納品する電子成果品には原則として印鑑は不要です。(ただし、サインや印影を イメージデータで残したほうが良いと判断されるものはこの限りではありません。) 拡張レベルでは、今後維持管理段階等で必要な電子データの利活用も踏まえ、将来にわたっ て保存すべきデータを整理していくものである。 電子納品は、各種共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木設計業務共通仕様書、地質・土質 調査共通仕様書、測量業務共通仕様書)、電子納品基準(案)において規定される成果品を対 象とする。 なお、共通仕様書の改訂(電子納品への対応)時期までは、電子納品実施のために必要な措 置を特記仕様書で対応する。 平成17年度に電子納品のパイロット事業を事業課の推薦により抽出し実験的に行った結 果、下記の課題が出された。 ・電子データに関する受注業者・市職員の能力向上が必要 ・電子納品に対応できる設備投資が必要 このため、本手引きに基づく「電子納品」は、受発注者が段階的に慣れ、完全実施までのスム ーズな移行を目的に船橋市独自の運用で行うものである。 本手引きによる「電子納品」では船橋市域の実情に合わせて柔軟に対応できるものとし、受 注者・発注者ともに最低限の投資で電子納品の第一歩をスタートさせ、電子納品に慣れるとと もに、関連業者も含めた電子化の底上げを図るものである。 また、受発注者が電子納品の各電子納品要領・基準(案)等の理解を高め、運用上の課題を 抽出し、逐次見直しを行って効率的かつ円滑に本格運用に移行することを目的としている。 1-5 電子納品の構成 工事完成図書として納品される電子成果品の構成は、

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