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地方公共団体の人材育成のための人事評価と 職員研修の連携・活用に関する調査 平成２０年３月 地方公務員研修研究会 - 1- - 2- は し が き 平成１２年のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方公共団体は、自己責任・自己決定の原 則のもと、地域における総合的な行政主体として、多様かつ高度化する住民ニーズを的確に捉え、 地域の実情に応じた行政課題に対して主体的に対応していくことが求められています。 また一方で、地方財政の厳しい中、各地方公共団体においては、行政改革の推進の一環として定 員削減の取組が行われてきているのも実情です。 しかしながら、このような状況においてこそ、地方公共団体は人材育成に一層力を入れることが 必要であり、職員一人ひとりの能力を向上させることにより、職員全体の生産性を向上させ、ひい ては組織全体の効率性を高めていかなければなりません。現在進められている第２次地方分権改革 においても、地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ」（平成１９年１１月）の中で「地方 政府運営の担い手である自治体職員に自治体経営の一端を担うという自らの使命の自覚を促すと ともに、その資質の向上に努めることが必要である」との基本的認識が示されています。 このような背景の下、自治体職員の能力・資質の向上に向けた取組としては、近年、自治体内部 における職員研修に加え、外部機関等への派遣研修など職員研修の多様化の動きがみられ、一方で、 地方公務員への人事評価制度導入に向けた取組も進められているところです。 この報告書は、自治大学校教授室のメンバーにより構成されている地方公務員研修研究会が、市 町村職員中央研修所から研究開発費の交付を受けて実施した「地方公共団体の人材育成のための人 事評価と職員研修の連携・活用に関する調査」の成果をまとめたものです。 本調査は、都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を調査対象に、人材育成の基本的考 え方、人事評価と職員研修の連携のほか、職員研修の活用、監査及び議会に関する研修についての 実態を把握することにより、今後の地方公務員研修の実施の参考に供することを目的として実施し たものです。 各地方公共団体におかれては、この報告書を活用され、より効果的な研修の推進に役立てられる ことを期待するとともに、ご多忙中にもかかわらず調査にご協力いただいた各都道府県、指定都市、 中核市、特例市及び特別区に対し、心から感謝いたします。 自治大学校長 椎 川 忍 【本報告書の調査・作成担当者】 地方公務員研修研究会（自治大学校教授室内） 自治大学校 部 長 教 授 江 村 興 治 教 授 鉄 永 正 紀 教 授 田 中 徹 也 特別研修生（奈良県） 吉 田 浩 之 特別研修生（和歌山県） 津 田 裕 城 - 3 - - 4 - 目