通货取引税-环境.PDF

通貨取引税 通貨取引税 ●外国為替市場でのあらゆる取引に課税 ●通常の為替取引に対しては低い税率を かける一方、設定した変動幅を越える取 引に対しては高率の税をかけ、投機を抑 え込みつつ、一定の税収を確保する２段 階課税 ●税収：年間１０００億ドル（１０兆円） 地球炭素税 地球炭素税 ●二酸化炭素排出に対して、その中に含まれ ている炭素の量に応じて、1トンいくらという 形で税として徴収する仕組み ●「大気安定化国際基金」： 各国政府が炭素 税の税収から育林への補助金を差し引いた 額の一定割合（たとえば5％）を基金に供託、 途上国に分配。税収を熱帯雨林の保全、農 村の維持、代替エネルギーの開発などに使 う ●税収：年間１２５０億ドル（１２兆５０００億円） 「開発資金連帯税リーディング 「開発資金連帯税リーディング グループ」ソウル会議 グループ」ソウル会議 ●「違法な資本フロー」タスクフォースの創設 →ノルウェー、フランス、チリ、スペイン ●通貨取引開発税（ＣＴＤＬ）タスクフォース の創設を検討中 →オーストリア、フランス、チリ、ノルウェー、 ブラジル どこに課税すべきか？① どこに課税すべきか？① ～巨大化するグローバル金融資本～ ～巨大化するグローバル金融資本～ ●世界の実体経済の規模（２００３年）： ３６兆ドル（３,７８０兆円） ●金融資本： １３０兆ドル（１京３,６５０兆円） ⇒実体経済の３．６倍 ●金融資本の求めるものは「短期的利潤」 ●企業であれ、国であれ、金融資本に逆らえない ●国債や株式が「売りを浴びせられる」 どこに課税すべきか？② どこに課税すべきか？② ～国際資金フローの増大～ ～国際資金フローの増大～ e.g.外国為替市場 １９７３年： ４兆ドル １９８０年代：４０兆ドル ２００７年： ７７０兆ドル（８京８５０兆円） ⇒数々の通貨危機 １９９４年：メキシコ・ペソ危機 １９９７年：アジア通貨危機 １９９８年：ロシア・ルーブル危機 １９９９年：ブラジル通貨危機 ２００１年：アルゼンチン通貨危機・・・ ⇒外国為替市場には税金がかかっていない 通貨取引税とその批判 通貨取引税とその批判 ●トービン税： ジェームズ・トービンが考案。外国為替市 場でのあらゆる取引に課税 ●パウル・シュパーンが再定式化 ●通常の為替取引に対しては低い税率をかける一方、 設定した変動幅を越える取引に対しては高率の税をか け、投機を抑え込みつつ、一定の税収を確保する２段 階課税 ●批判： ①すべての国が一斉に実施しないと成立しない ②あらゆる形態の金融取引に対して課税が必要 ③技術的に実施が不可能 ④市場を歪める 通貨取引開発税（ＣＴＤＬ）とは？ 通貨取引開発税（ＣＴＤＬ）とは？ ●トービン税や通貨取引税に対する根強い反対や批 判をいかに乗り越え、通貨取引に対する課税を実 現するか ●定義：「ある特定の通貨にかかわるすべての外国為 替取引に、それが世界のどこで行われていようとも 、０．００５％の税を課す仕組み」 ●トービン税とは異なった時代に生まれ、異なった税 率で提案され、異なった目的で設計されており、トー ビン税とは根本的に異なる 異なった時代、目的、税率 異なった時代、目的、税率 ●時代： ３０年前とは比較にならないほどの利益を上げ ている金融業界 ●目的： この金融業界に課税し、富の一部を貧しい人た ちに再分配して、ＭＤＧsの達成に資すること ●技術的可能