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速報税理２００３．８．１ 評価通達の｢重複適用｣の可否をめぐる土地評価困難事例 本年も例年どおり８月に路線価が公表されたが、その下落傾向は、多少ばらつきがある ものの、依然、継続している。だが、この地価下落下においても、相続が発生した場合の 財産の多くが土地であることに変わりはなく、実務においても土地の評価が重要な作業と なる。 そこで、今回は、土地評価で判断に迷う減額的要素を持つ評価通達の 「重複適用の可否」 について、考察してみたいと思う。 １．各評価通達の概要 （１）無道路地の減額 （評基通20-2） ア．減額の趣旨 無道路地とは道路に接しない土地又は建築基準法上の接道義務を満たしていない土地 をいい、建物の建築不可な土地として、道路に接している土地に比較し利用価値が低くな るため、建築基準法上の接道義務に基づく最小限度の通路を開設する場合の通路に相当す る価額 （路線価×通路相当の地積）を通路開設費用として減額する。 イ．計算方法 正面路線価×通路部分の地積 単価 （不整形地補正適用後）× １－ ×地積