環境政策における効率性基準の使用と制約.pptVIP

環境政策における効率性基準の使用と制約─有害化学物質と温暖化の現実から─ 岡敏弘(福井県立大学) 2003年11月22日 倫理に基礎をおく厚生経済学─E.J.Mishan─ 2つの福祉基準 効率性基準(パレート基準、純便益基準) 補償テスト、カルドア-ヒックス?テスト 衡平基準、分配基準 倫理的合意の役割 経済学者の役割 個人的政治経済学と厚生経済学との違い 重み付け費用便益分析への反対 補償テスト(K-Hテスト)の論理的性能（１）ボードウェイ?パラドックスの克服 補償変分の合計が正であることは、K-Hテストが満たされるための十分条件である。 次の場合、それは必要条件でもある。 所得効果が無視できる場合 費用が専ら供給される財に利害関心を持たない人によって一般的購買力の剥奪という形で負担される場合 費用が外部効果の形で現れる場合 補償テスト(K-Hテスト)の論理的性能（2）シトフスキー?パラドックスについて シトフスキー?パラドックスが起こるために必要な条件 損する人と得する人が存在していること 損する人も供給される財に選好をもっていること 損をする人の、供給される財に対する評価が、損によって変わるほど、損失が大きくかつ所得効果が大きいこと 逆パラドックスは、もっと起こりやすい しかしこれは論理的性能の欠陥ではない センとミシャン 潜在能力アプローチ 個人の福祉は、機能を数値化したものをある重みを用いて集計したものによって測られる。 集計のための重みは社会的な合意を得た客観的なものでなければならない。 それを誰がどうやって決めるかについてセンは解決を与えていない。 国連人間開発指標（HDI)は潜在能力ではない。 国の寿命指数+教育指数+GDP指数 寿命指数─平均寿命から20を差し引いたものを60で割った値 教育指数─成人識字率と初等?高等教育普及率とを2対1の重みで足しあわせたもの GDP指数─GDP(米ドル)の対数から2を差し引いたものを2.60で割った値 ミシャンの経済学の特徴 社会の合意は集計のための重みを与えるほどの精度を持たないと考える。 環境改善便益の計測 環境改善便益＝環境悪化費用＝環境の価値 2つの意義 ピグー税を実施するには環境の価値が必要だ。 環境規制を効率性基準(費用便益分析, CBA: cost-benefit analysis)で評価するために環境の価値が必要だ。 環境規制評価でのCBAの実用化 米国大気浄化法(CAA: clean air act)の評価 費用は5230億ドル(1970～1990) 便益は平均で２２兆2000億ドル うち75％は死亡減少の便益 死亡減少の便益 死亡数の減少×確率的生命の価値(VSL: value of a statistical life) VSL＝(WTP for reducing death rate by 10-5)÷10-5 VSL CAA評価で用いられたVSL＝480万ドル Fisher　et　al．(1989)　160万～850万ドル OMBの勧告(2003)　100万～1000万ドル イギリスのVSL(交通)　90万ポンド 日本の推定値　2000万～2億円(竹内ら) これらから、VSL＝数億円 環境化学物質規制のリスク削減費用単価(Cost Per Life-Year Saved) 2つの道 費用便益分析に固執する 非自発的リスクを考慮して便益を修正 現実の政策を非効率的として排斥 費用便益分析を捨てる 費用便益分析の脆弱性 リスクと便益の分配 世代間衡平または持続可能性 WTP実在性への疑念 地球温暖化問題に効率性基準を適用しようとする議論 Nordhaus 1994 温暖化の被害費用と対策費用とを比較して最適な年々の経済活動とCO2排出量の経路を求める→何もしないのが最適である。 Fankhauzer 1995 先進国のVSL＝150万ドル 中所得国のVSL＝30万ドル 低所得国のVSL＝10万ドル CO2削減の限界費用 米国153ドル、EU198ドル、日本234ドル Fankhauserの議論に従うと 地球温暖化問題の本質 基本的事実 経済成長しながらCO2排出量を減らした経験はない。 大気中CO2濃度は増え続けている。 課題 先進国が生活水準を維持し、途上国が生活水準を向上させながら、CO2の排出量を減らすことができるか 前頁の表が示していること これから生活水準を向上させていこうとする国でCO2削減の費用が低い。 なぜか 費用とは、選好と所得とによって決まるWTAだから 二酸化炭素排出量と国内総生産との関係 温暖化問題の課題 先進国がCO2の排出量を減らしながらその生活水準を維持できることを途上国に見せること 先進国では費用