环境国际东北大学.pptVIP

　　　　 　　　　　　　　　 　　　　 環境フロンティア国際プログラム東北大学 目　次（全体の流れ） 　　１．コベネフィット?アプローチの具体化 ２．温暖化とエネルギー問題の観点から 　　３．中国におけるCDMの実施状況 　　４．廃棄物資源化をめぐるCDMの２案 　　　　（１）山口務氏案 　　　　（２）童澄教?大和田案 　　５．廃棄物処理?環境汚染抑制の観点から 　　６．結　び ポスト京都に向けたコベネフィットの実効ある具体化  　　　　　 環境省の日中対話 　　―環境汚染の改善と温暖化対策を両立させるコベネフィット（相乗便益）の協力体制を築く。 工業廃棄物の再資源化による原料調達の低減　　　 　　―化石燃料の削減、温暖化ガス排出の減少。 温暖化対策が汚染問題による環境負荷の緩和に直結すれば、中国は今より地球温暖化対策に積極的になる。 地球温暖化問題に対する中国の立場 　 ?「共通に有しているが差異ある責任」に基づき、　　　　　 　 率先して排出削減の措置をとる。 　 ?途上国の主な任務は持続可能な発展の実現。 　 ?国際社会は既に発生した気候変動問題に対　　 　　して如何に適応するかを充分に思案すべきだ。 　　　＊　 ２００２年８月　中国政府は京都議定書を批准。　　　　　　　　　　 エネルギーに関する2010年までの主な目標 ?ＧＤＰ当たりエネルギー消費量を20％削減。 ?水力などの再生可能エネルギーが一次エネ　ルギー供給全体に占める割合を可能な限り10％に向上。 ?森林被覆率を20％へ向上（05年：18.2％）。 (２００５年第１１次五ヵ年計画「資源節約型社会」指導原則採択) 具体的なエネルギー施策 　?エネルギーの生産?転換、エネルギー効率向上　及び省エネ、工農業生産、林業、都市廃棄物を重点領域に。 　?水力発電の加速、原子力発電の推進、火力発電の改善により、2010年までにＣＯ２排出をそれぞれ5億トン、0.5億トン、1.1億トン削減。 　?石油の節約と代替、石炭火力ボイラーの改造等の重点的措置の実施により、第１１次五ヵ年計画期間（06年～10年）中に、2.4億トンの省エネ（石炭換算。約5.5億トンのＣＯ２排出削減に相当）。 CDM（清洁能源发展机制）の機構 国家発展改革委員会、科学技術部、外交部、 　国家環境保護総局、気象局、財政部、水利部、 　農業部、林業局等16の関係部署が構成する 　「国家気候変化対策協調小組」がCDMの重要 政策に関して審議と調整の責を負う。 中国への主要な投資国：　日本、イギリス、 　　　　　　オランダ、オーストリア、デンマーク等 CDM项目申报审批流程 CDM事業運行管理弁法（２００５年） １．CDM事業の主管国家機関は国家発展改革委員会(NDRC)。 ２．CDM事業主体の規定では、実施権限は出資５１％以上の中国企業にある。 ３．CDM実施による排出クレジット(CER)はプロジェクト実施機関である中国企業に 　　帰属，CERの先進国パートナーへの譲渡による収益は政府?企業間で分配され， 　　配分率が規定されている。これは中国独自の課徴金制度であり，重点分野への 　　賦課率が低く，それ以外の分野は賦課率が高い。 　　○　ハイドロフルオロカーボン(HFC)，パーフルオロカーボン(PFC)の削減事業： 　　　　政府が譲渡収益の６５％を徴収。 　　○　亜酸化窒素(N2O)の削減事業：政府が譲渡収益の３０％を徴収。 　　○　政府規定の重点分野(エネルギー効率の向上，新エネルギーと再生可能エネル　 　　　 ギーの開発利用，メタンガスと石灰層ガスの回収利用)および植林： 　　　　政府が譲渡収益の２％を徴収。 ４．「節能減排」（生産工程の省エネと環境負荷の低減）に資するCDMを奨励。 ５．CDM事業の国内のSDへの貢献に関する定量的な判断基準がない。 　　(当制度の目的の１つである途上国のSDの達成要件が低い?厳格でない) CDMプロジェクトの登録状況 2008年3月11日現在、国連CDM理事会に 　　　登録された中国のCDMプロジェクト： 　　　　計163件（全体の17.12%） 中国の排出削減予定総量（t/CO2/年）：　　 　　　　93,483,726 t 　　　　全ホスト国総量の48.26%(世界全体の半分) 国連CDM執行理事会 ( EB,Executive Board ) /Projects/DB/SGS-UKL1195477297.02/view 中国のCDMプロジェクトの展開 　　 　　中国の場合，炭素クレジット?認定排出削減量　　　　　（Certified Emission Reduction：CER）の７