平成16年度〈西暦2004年度〉 当 初 予 算 編 成.pdfVIP

１．平成１６年度〈西暦２００４年度〉 当 初 予 算 編 成 第１ 国の経済見通し 政府は、平成１６年度においては、これまでの改革の成果を更に浸透させつ つ、構造改革の取組みを加速・拡大していくことが必要であり、デフレ克服を 目指しながら、各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、民間需 要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとしております。 平成１６年度は、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増 加が続き、こうした企業部門の動きにより雇用・所得環境も厳しいながらも持 ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待されてお り、わが国経済は、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込 まれています。 このような経済状況の下で、平成１６年度の国内総生産は、５００．６兆円 程度、名目成長率は０．５％程度、実質成長率は１．８％程度になるものと見 込まれております。 第２ 国の予算 国の平成１６年度予算編成に当たっては、「改革なくして成長なし」、「民間 にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という理念の下、「経 済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に基づき、デフレ克服を目 指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的か つ整合的に推進し、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化等を通じた民 間需要主導の持続的な経済成長を目指すとしております。また、日本銀行と一 体となって、金融・資本市場の安定及びできる限り早期のプラスの物価上昇率 実現に向け、引き続き、強力かつ総合的な取組みを実施し、今後とも経済情勢 によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととしています。 また、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に平成1５年度の水準以 下に抑制し、歳入面では、財政赤字の拡大や高水準の債務残高にかんがみ、国 債発行額を極力抑制することとしております。 【国の一般会計予算フレーム】 歳入のうち 歳出のうち 第３ 地方財政計画 地方公共団体の予算の指針となる平成１６年度地方財政計画においては、地 方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債 費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるも のと見込まれています。 このため、地方財政計画の歳出については、「基本方針２００３」に沿って、 国の歳出予算と歩を一にして、徹底して見直すこととし、中期的な目標の下で、 定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図 り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不 足額の圧縮を図ることを基本として地方財政対策を講じることとしています。 【地方財政計画フレーム】 歳入の う ち 歳出の 公 債 費 う ち 第４ 宮崎市の予算編成 １．宮崎市の平成１６年度予算編成に当たっては、社会経済の構造変化に対し、 的確に対応していくとともに、新たな２１世紀の「躍動する太陽都市…みや ざき…」の発展を目指し、 （１）『第３次宮崎市総合計画の着実な実施』 中核市宮崎市として、少子高齢化や高度情報化、国際化の進展、地球環 境問題、災害に強い都市づくり、新産業の創出等社会情勢の変化に的確に 対応し、「第３次宮崎市総合計画」の分野別計画の着実な実施に向けて取り 組む。 （２）『宮崎市行財政改革大綱の確実な反映』 市民のニーズの変化や国等の予算編成の動向に注視しつつ、新たな視点 から創意工夫を凝らし「知恵と勇気」をもって改革・改善等に取り組むと ともに、事務事業の見直しを積極的に進めることとし、宮崎市行財政改革 大綱の実施期間の最終年度として、確実に予算に反映させる。 （３）『自立に向けた新たな財政基盤の確立』 景気の低迷が続くなか、国・地方を通じた極めて厳しい財政状況等を踏 まえて、中長期的な計画に基づき健全な財政運営を目指して取り組むとと もに、本格的な地方分権時代に向けて本市が自らの判断と財源で、行政サ ービスや地域づくりに効果的に施策を推進できるような自立した財政運営 に努める。 以上３つの基本方針を中心