8企业取引担保.docVIP

企業取引法レジュメ8 - PAGE 8 - 豆丁文档分享 8.企業取引の担保 8-1.担保 (1)意義 債権者A 債権者A 債務者B Bの責任財産（一般財産） 保証人C 他の債権者 × Aが抵当権設定 Cの財産 (a)人的担保（保証、連帯債務） (b)物的担保（抵当権etc.）＝債権者平等原則の例外 債権者平等の原則 債権者平等の原則（物的担保が設定されていない場合のルール） 債権者は責任財産から債権額に応じて平等に満足を得られる （債権者が債務者の財産に強制執行→他の債権者も配当に参加できる） 分類 例 人的担保 保証、連帯債務 物的担保 典型担保 法定担保物権 留置権、先取特権 約定担保物権 抵当権、質権 非典型担保 譲渡担保、売渡担保、仮登記担保、所有権留保 (2)担保としての機能を有するその他の制度 (a)代物弁済（民482） (b)債権譲渡（民466以下） 債権者A1 債権者A1 債務者B 債権者A2 第三債務者C 1億円 1億円 5000万円 (c)相殺（民505以下）：相殺の担保的機能 債権者A1＝銀行 債権者A1＝銀行 債務者Ｂ 債権者A2 1億円 預金債権　　　　貸付債権 5000万円　　　 1億円 相殺 8-2.企業の倒産 (1)倒産状況の整理 倒産　：　債務の合計額＞＞債務者の財産 (a)私的整理 (b)倒産手続 対象無限定 株式会社のみ 清算型倒産