租税教育用高校生以上向け-和歌山県租税教育推进连络协议会.pptVIP

* 　もちろんこれ以外にも学校?図書館などの教育施設や道路、公園、水道など、公共性を持った資本、１人当たりいくらという計算になじまない、いわゆる社会資本の整備にも税金が使われています。 　ちなみに、例として示した4人家族での一般的な納税額は、どちらかの親のみの収入の場合、所得税?住民税で30万～40万円、消費税で40万円、足して年間70～80万円といわれています。 　この家族の例では、 70～80万円納めて、260万円以上のサービスを受けていています。納めた税よりも教育などの公共サービスを受ける金額の方が大きいという結果でしたが、もちろん逆の場合もあります。 　例えば歌手やスポーツ選手、マンガ作家の中には非常に多くの税金を納めている人がいます。 　もしもその人たちが例えば「私は１億円の税を納めても、それに見合うだけのサービスを受けられない、260万円くらいのサービスなら割が合わないから税金は納めません。」と言ったらどうなるでしょうか？ 　しかし、いくらお金を持っていても、個人では対応できない公共サービス、水道や道路などが存在します。 　また、安全な街に住むというのは、自分だけで可能なことではないと思います。 　公共サービスや公共施設は、みんなが広く公平に受け取ったり使用するものなので、その費用を国民全体で社会共通の費用として賄う必要があります。 　税金は、この社会共通の費用の財源といえます。 　では、どのような公共サービスや公共施設が必要で、その財源としてどのような税が必要なのか、税を具体的に誰がどのように負担して、いつまでに納めるのか、どのように決められているのでしょうか？ 　 　まず、国民が選挙により、国民の代表である国会議員を選挙で選んでいます。 　次に、内閣などから提出された予算案や税に関する法律案を国会で国会議員が話し合って、決定しています。 　国民は、この決められた予算や法律に基づいて、決められた額を決められた期限までに納税し、いろいろな公共サービスなどを受けています。 　国会議員を選んでいるのは私たち国民なので、間接的ですが、国民が自分達で使い道を決めて、自分達でその費用としての税金を負担しています。 　税を納めるということは、民主主義の基本といえます。 　誰かが決めているから、公共サービスを受けたり、税金を納めなければならないということではないです。 　納税は、社会を成り立たせるためになくてはならない重要な制度です。 　そのため、日本の基本的なルールである憲法に３大義務の一つとして納税の義務が定められています。 　 * それでは、国の歳入を見てみましょう。 　平成29年度の当初予算ですが約97兆円です。基本的に国のすべての活動をまかなっているので大変大きな金額になっています。 　 　その大きな収入のうち、私たちが納める所得税や消費税、そして法人税などの税金でまかなう割合は約59.2％で６割です。 　税収が減っても現状の公共サービスを維持するためには、歳入の確保が必要であり、実に35.3％（赤枠で囲んだところですね）が公債金収入、つまり国の借金となっています。　 * さて支出の方、歳出をみてみましょう。 　先ほども言いましたが、税金の使い途については、国会で決められています。 　平成29年度当初予算の歳出総額は、約97兆円です。 　もちろん歳入と同じ金額になります。 　 　このうち、最も規模の大きい費用は社会保障関係費で約32兆円（約33.3％）を占めています。 　これは、私たちの健康や生活を守るために使われます。 　皆さんが病気になったとき、お家の方が入っている「健康保険」を使うと治療費のかなりの部分を払わなくてすみます。 　また、お年寄りになると「年金」をもらいますが、老後も安心して暮らしていくために年金の一部にも税金が使われています。 　 　歳出で２番目に多いのが、「国債費」です。国債の元本の返済と利子の支払いに充てられる費用が約23.5兆円、約24.１％を占めています。 　 　３番目に多いのが、「地方交付税交付金等」で全体の約16％を占めており約15.6兆円となっています。 　都道府県や市町村は、その地域の経済状況や規模によって財政力に格差があるので、国は、各地域の公共サービスに差が出ないよう国の予算を使って調整しています。 　　 　 * * * 　国の歳入歳出について話をしましたが、額が大きすぎて、皆さん、ピンとこないかもしれません。 　わかりやすくするために、国の財政を家計に例えたとします。 　月収が30万円とすると、かかる家計費が35万円で、これだけで5万円の赤字です。 　なのに、まだローンの支払い11万円があり、合計で16万円の赤字となってしまいます。