12_金融政策と財政政策（改訂2009）.pptVIP

* 　まず、資金を借り入れるときの利子率は3％のときから考えましょう。 * 投資プロジェクトAを実行すれば、予想利益率は5％ですから、1年後の収入は1億500万円です。一方、資金1億円は銀行から利子率3％で借りいれますので、1年後には利子も含め1億300万円を返済しなければなりません。従って、手もとに残る利益は200万円となります。プラスの利益が出る投資ですので、実行が可能です。 * 　他方、投資プロジェクトBを実行すれば、投資プロジェクトBの予想利益率は2％ですから、1年後の収入は10億2000万円です。資金10億円を銀行から利子率3％で借金すれば、1年後には10億3000万円を返済しなければなりませんの。1000万円の損失となりますから、この投資を行うべきではありません。 　このように、投資が実行されるかどうかは、投資額そのものの大小よりも、収益率が利子率を上回るかどうかで判断されると考えるとよいでしょう。 * 　次に、利子率が3％から1％に下落したとしましょう。同様の計算によって、投資プロジェクトAの利益は400万円に増えます。また、投資プロジェクトBでも1000万円の利益が出るようになります。よって、あなたはその気になれば（あるいは、銀行がお金を貸してくれるなら）、投資プロジェクトAとBの両方を実行して、1400万円を手にすることができます。 * 　この様に、利子率が3％のときは、ひとつの投資プロジェクトしか実行できないのに対して、利子率が1％に下落すれば、両方の投資が可能となります。しかも、個別の投資プロジェクトから得られる利益も大きくなります。これを経済全体で考えても、利子率が下落したときには、たくさんの投資家がお金を借りて、より多くの投資プロジェクトを実施することができますので、投資Iの水準が大きくなることがわかります。 * 　金融政策の効果を考えるときには、上の「利子率が下落すれば投資Iが増加する」という関係が極めて重要になってきます。つまり、金融政策とは、景気を安定化させるために、マネーストック（マネーサプライ）の増減を通じて利子率を上下させる政策と考えればよいでしょう。 * 　ここでは日本銀行が、利子率を下げて景気を下支えする目的で金融政策（拡張的金融政策）を活用する場合について考えましょう。たとえばその方法として、公開市場操作の買いオペを通じて、マネタリーベースを追加的に⊿MBだけ供給するという金融政策を実施したとします。図12-1を見て下さい。 * 　第11章で学習した様に、中央銀行がマネタリーベースをΔMBだけ追加的に供給すれば、信用創造のプロセスを経て、その信用乗数(k)倍だけマネーストック（マネーサプライ）が増加します（kΔMB）。こうして、金融政策によって貨幣が追加的に供給されると、マネーストック（貨幣供給量）を示す垂直線(MS)が右側にkΔMBだけシフトし、貨幣需要曲線(L(r))と点Fで交わります（このあたりが理解できない人は、第10章を再び勉強してください）。その結果、中央銀行がマネタリーベースを追加的にMBだけ供給するという金融政策を実施したとき、利子率はr*からr**へ下落することがわかります。 　利子率が下落すると投資Iが増加します（図12-2）。利子率がｒ*からｒ**へ下落するとき、投資IはI1からΔIだけ増加し、I2となるでしょう。 * * 　投資が増加すれば、おなじみの乗数効果によって均衡国民所得も増加します（図12-3）。 　閉鎖経済とケインズ型消費関数（C=c0+c1Y）を仮定すれば、投資水準がI1のとき、均衡国民所得はY*です。いま、金融政策が実施され、利子率が下落した結果、投資がI1からI2へとΔIだけ増加したとしましょう。すると、図12-3において、総需要を示す直線が上方にシフトしますから、均衡国民所得はY*からY**へ増加することになります。ここで、国民所得の増加と投資の増加の比（ΔY/ΔI）が投資乗数に相当します。 * 　このように、マネタリーベースをMBだけ追加的に供給するという金融政策は均衡国民所得を押し上げる効果があることがわかりました。ただし、実は話はここで終わりません。 * 国民所得の増加によって、貨幣の取引需要が増えますので、貨幣需要曲線L(r)は右方にシフトし、利子率r’’’へと上昇、 * その結果として投資増加の効果は若干抑制され、I3となります（図12-4、図12-5）。 * 　金融政策の効果についてまとめましょう。中央銀行が買いオペにより、マネタリーベースを⊿MBだけ追加的に供給するという金融政策を実施すれば、その貨幣乗数倍だけマネーストック（マネーサプライ）が増加します。マネーストック（マネーサプライ）が増加すれば利子率が下落します。