中央情势报告powerpoint版-滋贺県手をつなぐ育成会.ppt

* * * 補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加） 　　　　 具体的内容 ○成長に伴って短期間での交換が必要となる 　障害児 ○障害の進行により、短期間の利用が想定さ 　れるもの ○仮合わせ前の試用　 貸与が適切と考えられる場合（例） 　※　上記のような場合が想定されるが、今後、 　　関係者の意見も踏まえて検討。 　※　身体への適合を図るための製作が必要なも 　　の等については、貸与になじまないものと考 　　えられる。 補装具の購入希望 ? 成長に合わせた作り 　替えが必要 ? 適切な補装具の選定 　が必要 ? 早期に不適合が予想 　されない ? 必要な補装具が明確 貸与の活用 購入（製作） 貸与の継続 ○　補装具費については、身体障害者の身体機能を補完?代替する補装具の「購入」に対して支給されているが、成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児など、「購入」より「貸与」の方が利用者の便宜を図ることが可能な場合がある。 ○　このため、「購入」を基本とする原則は維持した上で、障害者の利便に照らして「貸与」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象とする。 【座位保持椅子】 姿勢を保持することが困難な障害児が日常生活の中で使用 ※対象種目については、 　今後検討。 歩行機能を補うため、 移動時に体重を支える器具 【歩行器】 ＜貸与の活用があり得る種目（例）＞ * * 「意思決定支援ガイドライン」の概要 総論 ◆　意思決定支援の定義 ◆　意思決定支援を構成する要素 　　　　障害者の態様／意思決定の内容（領域）／人的?物的環境等 ◆　意思決定支援の基本的原則 ◆　意思決定支援における合理的配慮 ◆　意思決定支援における留意点 ◆　障害福祉サービス事業所等における意思決定支援 ◆　意思決定支援の仕組みの構築 意思決定支援責任者の配置／意思決定支援会議の開催／意思決定支援会議の開催 ◆　意思決定支援における連携等 相談支援事業所との連携／学校との連携／医療機関等との連携 自立支援協議会との連携／成年後見人との連携／当事者団体等の連携　等 ◆　意思決定支援における危機管理 各 論 * 地域における成年後見制度利用促進体制の構築(イメージ) 協議会（専門職団体による支援） 自治体と福祉?医療?司法等の専門職等が連携?協働し、各地域において ①広報、②相談、③制度利用促進、④後見人等の支援等を実施 →どの地域に住んでいても、必要な人が後見制度(特に保佐?補助)を 利用でき、かつ、本人の意思を尊重した柔軟な後見等を実現 地域における各種相談機関 ②必要な 権利擁護支援策の相談 中核機関（コーディネート） 後見 ? 保佐 ? 補助 の開始 家庭裁判所 チーム対応により 本人?後見人等を 継続的に支援 地域における権利擁護支援活動　（意思決定支援?日常的な見守り（日常生活自立支援事業等）） 各種福祉サービス（介護サービス、障害者サービス等） 高齢者? 障害者　等 権利擁護支援の地域連携ネットワーク 本人?家族等を 支える チームの編成 ④後見人等の支援 ケアマネージャー?障害者相談支援専門員等 ③成年後見制度の 利用促進（マッチング） 親族後見人?市民後見人 専門職後見人 法人後見 意思決定支援? 身上保護も重視した後見の実施 ※不正防止効果も期待 ※市町村設置が望ましい ※権利擁護支援の必要な人を早期に発見し支援につなげる ※本人の意思?身上に配慮し 　適切に後見を行える候補者を検討 * * 利益相反行為（民法） 第八百六十条 　第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。 （下線は「利益相反行為」を指す）　 社会福祉法人等による法人後見の取組 後見監督人の選任 補助?保佐?後見開始の審判 財産管理 身上配慮 法人後見の実施体制 成年後見人等 （法人後見）の選任 法人後見チーム ※継続性?専門性 後見監督人 ○透明性の確保の例 　　法人外部の専門職の参加 　　（助言?チェック等） 　　（例） 　　　?法律関係者 　　　?医療関係者 　　　?会計関係者 　　　?福祉関係者　等 家庭裁判所 監督 成年後見制度利用促進基本計画（案） ○　若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。 ○　社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これらのニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つとして、低所得の高齢者?障害者に対して自ら成年後見を実施することも含め、その普及に向けた