税理士制度改革机构设立1周年记念公开セミナー.docVIP

税理士制度改革機構設立1周年記念公開セミナー 平成20年９月３日 税理士　石原　健次 税理士法改正の課題 ～社会から信頼される税理士制度に向けて～ 税理士の質的確保 税理士資格者の質的確保 社会経済の多様化?複雑化 ?　税理士に求められる社会からの要求の高度化 国民の権利や安全の確保のために 資格取得時と資格取得後の質的確保 ?　車の両輪としての重要性 社会から信頼される国家資格として、将来にわたり国民から必要とされる制度として確立 資格取得時 新たな税理士試験制度の構築 専門家として相応しい質を確保しつつ、受験者の負担軽減にも配慮した、魅力ある新たな税理士試験制度の構築 ?　次世代を担う優秀な人材の税理士受験の促進を図る 短答式試験の導入 税理士実務に必要な基礎知識と体系的理解 ?　マークシート方式による科目別足切り 短答式試験の科目 簿記２級程度の簿記能力及び中小企業会計指針の理解を求める会計学 租税の体系的理解並びに租税手続法及び租税争訟法の基礎的理解を求める租税法 課税要件認定等に必要な民法及び会社法の基礎知識 論述式試験の科目 会計科目と税法科目、必修?選択科目 論述式試験での条文集の持込?配布 ?　暗記偏重型から思考力?判断能力?応用能力?論述力判定へ 論述式試験の問題ボリュームと資質の検証 ?　資質の検証に過度の解答スピードは必要か 相対的合格基準から絶対的合格基準へ ?　毎年1,000人の合格者数と60点合格 受験資格の撤廃 ?　一定の教育や経験の中で培われる基礎的素養は、短答式試験及び実務経験で担保 科目合格制の存置 ?　優秀な人材の確保と税理士受験の促進、実務経験の重要性 ?　再チャレンジ可能な資格制度として、その努力が報われる公正な社会の実現への寄与 新たな試験制度との関係における試験免除制度 新たな試験制度との均衡化 国税職員等行政実務経験者 会計参与?地方公共団体の外部監査人等の会計の専門家としての社会的要請 修士学位取得者 弁護士有資格者 会計参与の有資格者としての税理士 弁護士が行うことのできる税理士事務（通知弁護士）と税理士登録 公認会計士有資格者 公認会計士試験における監査証明業務を行うために必要な租税に関する法律関係等の体系的理解（公認会計士試験の出題範囲の要旨）と論述式試験における科目免除 資質の検証機関の一元化 国税審議会（財務省設置法第21条、国税審議会令第2条②） 受験資格の認定、税理士試験の執行、免除認定、修士学位者の研究認定、 指定研修の検証 公認会計士?監査審査会（公認会計士法第 司法試験委員会（司法試験法第 【参考】 税理士制度の沿革 明治45年5月　「大阪税務代弁者取締規則」（府令45号） 昭和2年3月31日公布（同年9月10日施行）　「計理士法」 昭和11年　「京都税務代弁者取締規則」（府令13号） 昭和17年1月18日公布（同年2月23日施行）　「税務代理士法」 業務独占　?　有償独占（その後無償独占と解釈（昭24.7.22最高裁判決）） 資格限定　?　弁護士、計理士、3年以上税務官庁在籍の税務職員 大蔵大臣許可　?　不許可処分に対する訴訟不可 監督　?　事務所設置義務、帳簿設置義務、使用人届出義務、脱税相談禁止 強制入会　?　税務代理士会 自治機能　?　報酬決定、会則違反等会員の退会処分権 昭和23年7月6日公布　「公認会計士法」 昭和26年6月15日公布（同年7月15日施行）　「税理士法」 第1条（税理士の職責）の規定　 ?　「税理士は中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する動議を高めるよう努力しなければならない。」 業務範囲の拡大　?　地方税の追加など 税理士試験制度　?　受験資格及び試験科目（税法3科目、会計2科目） 有資格者　?　弁護士、公認会計士、税理士試験合格者、試験免除者（施行時において国税15年以上） 権利義務の明確化　?　代理権限の明示、調査の通知、不服申立事案の意見聴取 任意入会　?　税理士会（社団法人）への加入脱退の自由 監督権　?　国税庁長官の一元的監督 昭和31年6月30日公布、施行 書面添付制度の創設　?　更正決定前の意見聴取 特別税理士試験制度の創設（5年間限り）　 ?　計理士10年以上、税務職員20年以上 強制加入制度　?　税理士会（特別法人）への間接強制入会制 昭和36年6月15日公布（同年12月10日施行） 税理士登録事務の委譲　?　国税庁から日本税理士会連合会へ 自主性の確立　?　会則の届出制、会員に対する監督権の付与、資格審査会設置 特別税理士試験制度の延長　 ?　期限切れから「当分の間」（当時の想定は3年間）へ 昭和55年4月14日公布（同年10月13日施