産学连携-日本知的财産协会.PPTVIP

企業側から見た現状認識 知的財産協会からの提言 知的財産協会からの提言－国際競争力強化に向けた科学技術の新しいパラダイム－ 知的財産協会の声（アンケート結果） * 企業独自Ｒ＆Ｄの補完としての産学連携 不活性な実態（海外との比較） 産学連携に向けた最近の規制緩和とその効果 大学等技術移転促進法（承認/認定ＴＬＯ等） 産業活力再生特別措置法（日本版バイ?ドール法） 産業技術力強化法（アカデミックディスカウントの恒常化等） 兼業規程の緩和　ｅｔｃ． →制度は整いつつあるが…相変わらず硬直的な運用（窓口） 日本における産学連携への期待が盛り上がらない 特許権に関する問題 大学側に権利の処分権限がない（教官個人か国有が原則） 特許権の有効活用論が一人歩き 権利帰属の曖昧さ 国有財産法の理念に基づく厳格な取扱い 大学発、シーズ発掘型の連携イメージが 先行、特許発明についての過大な評価 大学の独自技術の企業化と平行して 産学の特徴を生かした共同開発とその成果活用へ 大学内シーズの発掘 インキュベーション 企業化 TLO 大学 スピンアウト ベンチャ 中小企業 企業 大学内シーズ or パーソナリティ 社会的ニーズ or 開発の萌芽 TLO 共同研究 委託研究 企業化への適用 企業 大学 企業 交渉?調整窓口機能（学内組織化） 大学（公共）の利益 と企業利益の調整 （不実施補償他） 企業の専有実施期間と TLOからの技術移転 シーズとしての活用 大学発の発想 企業or社会的ニーズ発の発想 リエゾン機能を有した 産学相互補完のための共同研究重視 産学双方がWin-Winとなるためのルールづくり！ 大学＝長期スパンの基礎研究 　市場ニーズから遊離 企業＝短期スパンの応用研究 　基礎的な研究に弱み 前提条件 発明の大学への帰属と主体的な交渉権限 交渉の柔軟性（硬い殻からの脱皮） Science Technology 提携形態 　奨学寄付（４３％）、委託研究（２７％）、共同研究（１５％） 日本における産学連携 　積極活用（６４％）、消極的（３６％） 契約相手 　大学（７７％）、教官個人（２３％） 契約書 　大学雛形無修正（４６％）、大学雛形一部修正（２７％） 発明の帰属 　大学/民間共有（３９％）、教官/民間共有（２９％）、教官から譲受（１７％） どうしたら産学連携に積極的になれる？ 　魅力あるテーマ/成果帰属/契約の柔軟性（１４％）、資金提供ルール（１０％） *