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論点１５ 安全管理体制 論点１５－１ 核物質防護対策，教育 ○検討課題 ＭＯＸ燃料を導入することに伴いテロ等に備えた核物質防護対策や，社員教育等 は行っているか。 ○過去に本県や他道県に寄せられた意見 ・ 核物質のテロによる奪取，盗難，紛失などについて，一層の管理強化が必要。 ○東北電力株式会社の講じる対策または見解 ・ 女川原子力発電所では，原子炉等規制法に基づき，国の認可を受けた「女川原子力 発電所核物質防護規定」を定めており，防護区域の設定，監視装置の設置，治安機関 との連絡体制の整備等の対策を実施している。 ・ とりわけ、米国における2001 年 9 月 11 日の同時多発テロの発生以降、テロを巡 る情勢は国際的に緊迫しており、我が国においても原子力施設に関しては、銃器を所 持した警察官が常時配備される等、核物質防護のための強化策が講じられている。 ・ また，このような国際情勢に的確に対応し，我が国の原子力施設の防護水準を国際 的に遜色のないレベルにまで引き上げるため，ＩＡＥＡ（国際原子力機構）の最新の ガイドラインの防護要件を取り入れた原子炉等規制法の改正が行われている（下記参 照）。 ・ この改正により、原子力事業者が講じた防護措置について，原子力安全・保安院が 検査する 「核物質防護検査制度」や核物質防護に係る機密情報に関与する者に守秘義 務を課すなどの措置が導入されるなど，一層の核物質防護対策の強化が図られている。 ・ このように，女川原子力発電所ではこれまで十分な核物質防護対策が講じられてい るため，ＭＯＸ燃料の使用にあたっても，現状の防護措置で対応可能であると考えて いる。 ＜核物質防護に係る制度改正の内容＞ ①設計基礎脅威（ＤＢＴ：Design Basis Threat）の策定 ②核物質防護検査制度の創設 ③核物質防護に係る秘密保持義務の制定 ・ 東北電力では，社員や協力会社作業員を含めた全ての作業員に対して，保安規定に 基づいた保安教育の実施が義務付けられている。 ・ 運転員については，社外の運転教育専門機関である（株）ＢＷＲ運転訓練センター において訓練を実施する。また，女川原子力発電所の中央制御盤と同等のシュミレー タを用いて事故や故障・トラブル等の対応訓練などを繰り返し行っている。 ・ 保修員については，女川原子力発電所敷地内の原子力技術訓練センターにおいて， ポンプやモーター，制御装置など発電所と同様の機器を用い，協力会社作業員を含め， 知識・技能の向上を目的とした教育訓練を実施している。 ・ 原子燃料の業務に従事する技術系社員については，これまでメーカーから講師を招 いてＭＯＸ燃料採用に関する安全解析を主体とした教育を行うなど，社内外でＭＯＸ 燃料に関する知識・技術等の習得を目的とした教育が行われている。 ・ 今後は，ＭＯＸ燃料の導入に合わせ，ＭＯＸ燃料に関する知識・技術等の習得を目 的とした教育の拡充に努める方針としており、監査責任者、監査者及び検査員に対す 15－1 るＭＯＸ燃料の設計、製造並びに立会検査に関する派遣教育等を行う予定としている。 （別紙１５－１参照） ・ さらに，発電所員全員についても，ＭＯＸ燃料の一般的な知識の習得を目的とした 教育を実施する予定である。なお，この教育は，保安教育として継続的に実施してい くこととしている。 ○国の見解（安全審査結果） ・ 以下のとおり，安全審査の要求事項を満足していることを確認している。 （安全審査書（技術的能力）P.6） 原子力発電所では，物的障壁を持つ防護された区域を設け，入退域管理の徹底を図 るとともに，不法な立ち入りを監視するための設備を設置している。万一異常が確認 された場合には，警察や関係する行政機関へ確実に通報し，緊密な連携が取れるよう な体制を作っているところである。平成１７年の原子炉等規制法の改正により事業者 の防護措置のレベルは強化され，更に事業者の核物質防護対策について国が直接検査 する制度も導入されたところであり，こ