埼玉県的设计监理委托料算定基准.pdfVIP

埼玉県設計監理委託料算定基準 平成２２年４月 埼 玉 県 目 次 埼玉県設計監理委託料算定基準 第１章 積算の基準 １ 第１ 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第２ 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第３ 設計監理委託料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第２章 設計監理委託料の算定方法 ６ 第１ 設計に係る業務に関する算定方法 １ ・・・・・・・・・・ ６ （延べ面積に基づく算定方法） 第２ 設計に係る業務に関する算定方法２ ・・・・・・・・・・ ８ （図面目録に基づく算定方法） 第３ 設計意図伝達業務に関する算定方法 ・・・・・・・・・・１０ 第４ 工事監理業務に関する算定方法 ・・・・・・・・・・・・１０ 埼玉県設計監理委託料算定基準 第１章 積算の基準 第１ 目 的 この基準は、埼玉県の発注する建築物及びその付帯施設 （以下 「建築物等」という） に係る設計等の業務 （建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工 事の指導監督の業務をいう。以下同じ。）等を委託する場合において、予定価格のもと となる業務内訳書に計上すべき当該設計業務委託料及び工事監理業務委託料 （以下 「設 計監理委託料」という。）の積算の標準的な方法について、平成２１年国土交通省告示 第 １５号の考え方に基づき必要な事項を定め、もって設計監理委託料の適正な積算に資 することを目的とする。 第２ 適用範囲 この基準は、建築に関する工事の設計又は工事監理に関する業務 （以下 「建築設計業 務等」という。）に適用する。 第３ 設計監理委託料 １ 設計監理委託料の構成等 設計監理委託料の構成は、以下のとおりとする。 直接人件費 諸経費 業務価格 技術料等経費 設計監理委託料 特別経費 消費税等相当額 ２ 設計監理委託料を構成する費用の内容 （１） 直接人件費 直接人件費は、建築設計業務等に直接従事する者のそれぞれについての当該 業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件 費の １時間当たりの額に当該業務に従事する延べ時間数を乗じて得た額の総和 とする。 -1- （２） 諸経費 諸経費は、建築設計業務等の履行にあたって通常必要となる直接人件費以外 の経費であって直接経費と間接経費で構成される。 直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等、建築設計業務等に関して直接 必要となる費用 （特別経費を除く。）の合計額とする。 間接経費は、建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調 査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用 （直接人件費、特別経 費及び直接経費を除く。）のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計と する。 （３） 技術料等経費 技術料等経費は、建築設計業務等において発揮される技術力、創造力等の対 価として支払われる費用とする。 （４） 特別経費 特別経費は、特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて必要となる