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売買基本契約書 売主（以下「甲」という）と買主（以下「乙」という）とは，甲乙間の継続的売買に関する基本的事項について次のとおり契約を締結する。 　 第１条（基本原則） 　甲および乙は，本契約に基づく売買を，相互利益尊重の理念に基づき，信義誠実の原則に従って行うものとする。 第２条（基本契約性） 　　本契約に規定する内容は，本契約に基づき甲乙が協議のうえ，定める個々の売買契約（以下「個別契約」という）に対して適用される。ただし，個別契約において本契約と異なる事項を定めたときは当該個別契約の定めが優先して適用される。 第３条（売買の目的物） 　　本契約の対象となる商品（以下「商品」という）は以下のとおりとする。 　（商品名） 第４条（個別契約の成立） 　　個別契約は，商品の発注年月，品番，単価，受渡場所等を記入した注文書等により乙が甲に発注し，甲がこれを承諾することによって成立する。 第５条（納入） 　　甲は，個別契約に基づき商品を納入するものとする。 ２　甲は，債権保全上必要と認めたときは，個別契約にかかわらず，乙から適切な保証を受取るまで納入品の引渡しにつき数量の制限または中止をすることができる。この場合，甲は，乙の損害を補償する責を負わないものとする。 第６条（不可抗力免責） 　　天災地変，戦争，暴動，内乱，その他の不可抗力，法令の制定?改廃，公権力による命令?処分，紛議行為，輸送機関?通信回線または保管中の事故，仕入先の債務不履行，その他甲の責に帰することができない事由による個別契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については，甲は責任を負わない。 第７条（検収および受領） 　　乙は，商品の納入後速やかに甲乙別途協議した方法により，受入検査を実施し，合格したもののみ受け入れる（以下「検収」という）ものとする。乙は，受入検査の結果，商品の瑕疵を発見したときは，ただちに甲に通知する。 ２　前項の通知に基づき，甲は，代品を納入するか，もしくは甲の乙への納入価格で買戻し処理を行うものとする。 ３　甲は，受入検査の結果，数量過不足が発生したときは，超過分の引き取りもしくは追加納入を行うものとする。 ４　甲は，乙による受入検査の結果に関し，疑義または異議のあるときは，遅滞なく乙にその旨申し出て，甲乙協議のうえ解決するものとする。 第８条（所有権および危険負担） 　商品の所有権および危険負担は，検収をもって，甲から乙に移転するものとする。 ただし，代金の支払いが完済されるまで，商品の所有権は移転しない旨の特約がある場合にはそれによるものとする。 第９条（価格） 　　商品の価格は甲乙協議のうえ決定するものとする。 第１０条（遅延損害金） 　　乙は，商品の代金を，別途甲乙協議のうえ定める支払方法により支払うものとする。 第１１条（遅延損害金） 　　乙が代金の支払いを怠ったときは，支払期日の翌日から完済に至るまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を甲に現金で支払うものとする。 第１２条（相殺予約） 　　甲または乙は，相手方より支払いを受けるべき金銭債権を有するときは，いつでも相手方の自己に対する金銭債権と対当額にて相殺することができる。 第１３条（担保） 　　債権保全のため必要と認められたときは，甲は乙に対する請求によって，遅滞なく甲が承認する物件を，売買代金債務，その他本契約から生じる一切の債務不履行の担保として，甲に提供するものとする。 ２　前項により乙が甲に対し担保を提供したときは，乙は遅滞なく自己の費用をもって甲の指示するところに従い，必要な登記もしくは登記手続，その他担保権の成立および対抗要件具備の手続をとるものとする。 ３　乙および担保提供者の経営上の重要な変化による信用の低下，担保価値の減少もしくは消滅，または債権額の増大等の著しい変化が生じたときは，甲は，乙または担保提供者に対して増し担保の提供を請求することができる。増し担保の内容については，甲が決定する。 ４　乙が，第２０条により，期限の利益を失った場合，甲はただちに担保物件を，法令の定める手続によらず，適当と認める方法および価格をもって任意に処分し，その代価をもって乙の甲に対する債務の弁済に充当し，または代物弁済としてその所有権を取得することができる。この場合，乙は甲に対し何ら異議を申立てないものとする。 第１４条（連帯保証人） 　　　○○○（以下「連帯保証人」という）は，乙が甲に対し本契約に基づき負担する一切の債務につき連帯保証し，乙とともにその全額の支払いの責を負う。 第１５条（瑕疵担保） 　　　乙は，甲より商品の納入をうけたときは遅滞なく検査し合格したもののみを受け入れる（以下「検収」という）ものとし，万一瑕疵または数量不足があった場合は，ただちにそ