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統合型GISの展望 高知工科大学 社会システム工学科 高木方隆 統合型GISの展望　目次 データの流通 GIS実証実験(H12?14)の取組みから GISデータハウス構想 高知県GIS推進WG(H14?15)の取組みから 社会基盤GIS構築 21世紀COEプログラム(H16?)の取組みから GISの主目的は住民サービス 業務効率化のためのGISでは不十分 現状や計画を地図上で視覚的に表現 自治体毎に見せ方が異なるのは問題 自治体ホームページでも同様 隣接市町村との連携　→　特に防災面で 統合型GISにおけるデータ 共用データ（複数の課室で利用） 基図，オルソ画像 道路?家屋?地籍?各種区域データなど 個別データ（各課室のみで利用） GISデータ流通のために GISデータの統一フォーマット 地理情報標準，G-XML メタデータの整備 更新履歴，精度 測地系，座標系 GIS実証実験での成果 H12年度 データの重ね合わせによる問題点の把握 H13年度 GISデータフュージョンによる問題解決 H14年度 オルソ画像の必要性の認識 位置ずれの問題と解決策 衛星画像の活用 高分解能衛星画像のオルソ化 GIS実証実験終了後は？ データ流通が滞ることが懸念 GIS推進ワーキンググループを設置 高知県生活情報維新協議会の活動 産官学の取組み（県，36市町村，33企業） 事務局は高知ソフトウェアセンター GISデータハウス構想 各自治体データの管理整備更新 データ流通窓口 GISサービス基盤の提供 共通アプリ開発，ASP事業 セミナー，講習会の開催 自治体へのアンケート結果 基図の整備が重要？ 1/2,500レベルのベクトルデータ 整備費用は高く，更新も問題 25cm分解能のオルソ航空写真（画像） 安く基図を整備する１ 自治体毎での整備は非効率 例えば，県下全域で一気に整備し，費用を県?市町村で按分 シームレスな地図は，極めて重要 境界を越えたデータも不自由なく利用可能 安く基図を整備する２ 公共測量作業規定に則さない 新しい測量手法が発達 作り方を規定する　→　成果物を評価する 公共図書の必要性 公共図書でなくとも様々な活用方あり データ更新手法 自治体毎で更新情報をストック 土木構造物：道路，橋梁などの情報 開発事業：　造成地，公園などの情報 建築物：　　新築，増改築などの情報 データウェアハウスでとりまとめ 安くアプリを導入する 一般業務に特殊機能は不必要 表示?検索?データ入力?計測 隣接市町村との連携開発 データハウスにて連携を仲介 ASPの利用 立ちはだかる問題 GIS推進WGを立ち上げたものの 高知県や自治体の積極的な支援を得られず H16年3月でWGは終了．．． データハウスの構築計画は進展せず ボトムアップでの構築は困難？ 21世紀COEプログラム New Public Management Asset Management Infrastructure GIS (社会基盤GISの構築) 社会基盤GIS構築 社会マネジメントシステム構築に寄与するためのGISを構築．．．あくまでも研究用に！ 行政における意思決定支援のためのシステムになり得る？ 民間企業や教育機関での利用も可能 社会基盤データ項目案 基図（既存データを利用） 航空写真，衛星画像，道路，家屋，施設，標高，地形 各種指定区域データ 社会経済データ 年齢別人口，事業所，生産性，災害履歴，警察?消防関係，保健 自然環境データ 当面のアクションアイテム 特定市町村をケーススタディとして社会基盤データセットを構築 簡単なWebアプリケーションで公開 各自治体でのデータセット構築を目指す データセットの継続的更新手法を検討 定期的なワークショップの開催 統合型GIS構築の要点 データ流通を意識した設計 住民サービスを中心とした内容 データの安価で効率良い整備と更新 統合型GISの管理運営 GIS技術者の配置 GISの重要性を認識している人が必要 人材育成が最重要課題 GISデータハウスの設置と連携 個別で管理するより共同で管理 民間企業で質の良いサービスを提供 文部科学省の科学研究補助金の一種 高知工科大学において 社会マネジメントシステムセンターを設立 GISデータハウス的な役割を担える 公共団体 データ 社会マネジメント システムセンター GISデータハウス 各GIS企業 民間企業 GISデータ データ変換加工 各種支援システムの 基礎構築 社会経済データモデルの構築 データ仕様の決定 マーケティングでの活用 各種事業の提案 システム提案 社会マネジメントシステムセンターの位置づけ 社会基盤GIS 社会経済データ入力の問題点 Thematic Map 構築された後の運