学校教育のアウトソーシング先进事例调查.ppt

学校教育のアウトソーシング先進的事例調査 本多秀紀　　総合政策学部4年 松本健太郎　総合政策学部4年 谷明日美　　総合政策学部2年 外山理沙子　環境情報学部2年 目次 調査背景 問題意識 調査のポイント 事例 現段階での調査報告 調査手法 本調査の目標 予算 調査背景 調査背景 学校運営（経営面や教育面）において学校外部の団体?個人とつながり、そのリソースを役立てていくこと。 調査背景 何故アウトソーシングに着目するのか 調査背景 何故アウトソーシングに着目するのか 調査背景 アウトソーシング 主に企業において行われ、使われてきた言葉 メリット コスト削減 本業への集中 専門性の向上 新規分野への進出　etc デメリット コスト増大 責任の所在 品質の低下 取引先との関係　　etc 調査背景 時間数 労働コスト 予算過少 問題意識 学校?教師に、学校外部の団体?個人と関わる積極性があるか 学校?教師と学校外部の団体?個人をつなぐシステムとはどういうものであるべきか 学校教育に関わり得る、学校外部の団体?個人の条件とは何なのか 調査のポイント 予定している調査地域 和歌山県御坊市 東京都品川区 埼玉県志木市 京都府京都市 愛知県 千葉県 現段階での調査報告　和歌山県御坊市 市内全6校の小学校における英語教育 教育委員会に電話調査を実施 民間企業「アメリカ英語学院」（本社：和歌山県内）に教育委員会から委託。 授業数は各学校で教育委員会と打ち合わせの上、設定。多いところで年間20時間、少ないところで1学期1時間程度。 予算は教育委員会の教育費として支出。 本年度より実施し、2,3年でよりよい形にしていきたい。 昨年度、2校において先行して実施済み。 県の「イングリッシュパワーアッププログラム」とは別。 調査を進めたい点　和歌山県御坊市 積極性 教育委員会と企業の打ち合わせだけで授業内容を決めていいのか。 システム どのような経緯で「アメリカ英語学院」を採択したのか。 コスト 教育委員会の予算からの支出でよいのか。 etc 現段階での調査報告　東京都品川区 Student City Program 実施日に訪問し、ヒアリング調査を実施 町を仮想した施設において、生徒が様々な店舗を運営をする。 店舗の種類は、コンビニ、銀行、区役所などがある。（八潮南小にて） 本年度より、品川区全４５の小学校５年生に対して実施。 NPO法人ジュニアアチーブメントジャパンと品川区教育委員会が共同運営。（文部科学省からのオファーを受け実施） シティバンクなど多数企業の協賛（費用は全額寄付） 文科省指定の「NPOと学校の連携実践モデル」として運営 外国語教育プログラム 品川区教育委員会よりヒアリング調査 教育委員会が大手企業NOVAにアウトソーシング依頼をし、NOVAの講師が学校に訪問、実施されている。 各学期において4~5回の授業が行われる。 現段階での調査報告　東京都品川区 実際のプログラムの流れ(スチューデントシティ） 現段階での調査報告　東京都品川区 調査を進めたい点　東京都品川区 ?教育委員会主導のプログラムに関しての現場の学校、教員の積極性 ?教育委員会における総合的学習の時間の援助に関する財源管理体制 ?プログラム運営コストとファンディングおよび、企業の社会貢献に関する調査 ?他地域における本プログラムの汎用性 ?子供不在教育や押し付け教育の危険性を考慮した「子ども中心主義」における教育学的視点を持った調査 現段階での調査報告　埼玉県志木市 志木の教育政策 「志木市　市民との協働による行政運営」尾崎誠一氏（志木市企画部政策審議室）＠千葉商科大?平成14年度実施報告書をもとに調査 　ホームスタディー制度 　中学3年生チューター学習制度 　小学校低学年25人程度学級 　リカレントスクール 調査を進めたい点　埼玉県志木市 調査対象を「ホームスタディー制度」と「小学校低学年25人程度学級」に絞る。 共通点 市民?学校?市教育委員会の関係 学校側の労働コスト?時間コストと市費負担額の比較 ホームスタディー制度 プロジェクトチームの役割 時間的コスト 現段階での調査報告　愛知県 NPO法人 愛知教育市民ネットの活動 2000年度、NPO法人格取得。 20年ほど、私学の教員の組合、生徒の学校横断組織、父母の学校横断組織などが連携して、教育に関する取り組みがあり、それを市民に開放、広めるためにNPO設立。 総合的学習の時間などに、市民の講師を派遣する業務。市民講師のデータベース構築も。現在130人ほどが登録されているが、活用し切れていない。 夏などに教育関連のイベントを開催。 現在の課題は資金調達など。 現段階での調査報告NPO