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生命保険を活用した 新事業承継対策 金庫株とは 平成18年5月の新「会社法」では?? 金庫株買取りの目的 何のために？　?　誰から？ いつ買取るか？ いくらで買取るか？ 金庫株買取りの要件は3つ！ 剰余金分配可能額とは？ 剰余金分配可能額（財源規則） 生命保険を使って「剰余金分配可能額」作り 生命保険を使って「買取り資金」作り 売渡請求とは 「売渡請求」とは？ 経営権を集中させるために親族?親族以外の人から買い取る 相続発生後に後継者以外の他の相続人から買い取る 相続発生後に後継者から保有株の一部を買い取る 勇退した元社長自身から毎年金庫株を買い取る！ 新しい販売手法はここから * 新しい事業承継が始まった！ 事業承継における３つのポイント 後継者の決定と育成 自社株対策 相続対策 これまでの事業承継 　　　　　　　　　　　　では 自社株の分散 これからの事業承継対策 ?自社株の後継者への集中 ?経営権の確保 会社法 金庫株 株式の多様化 　 種類株式 贈与?譲渡 相続時精算 課税制度など 『コストを考える』 事業承継のアドバイスは 相続金庫株 勇退退職金 相続開始 遺言 分割 種類株式 贈与?譲渡 贈与?譲渡 生前金庫株 コスト 時期 準　　備 納税資金 死亡退職金 金庫株は「事業承継」の中の一つの手段に過ぎない！ 自社株取得の緩和の流れ！ 相続による 自社株取得が 認められる。 平成６年 商法改正 「金庫株」の解禁による、自社株取得制限の大幅緩和 平成13年 商法改正 税制改正により会社の取得した株式は「みなし配当課税」から「譲渡所得課税」へ。さら 税率も20％へ引き下げ 平成16年 税制改正 平成18年 商法改正(新会社法) 新会社法施行による、自社株取得の更なる緩和 金庫株とは??? 金庫株とは、企業が自社の株式を買い戻して、 手元に置くことをいいます。 株券を手元の金庫にしまっておくところから 「金庫株」と呼ばれています。 ２００１年１０月１日、商法改正が施行され、 金庫株が解禁となりました。 これにより、企業は目的を問わずに、 自社株を取得?保有できるようになりました。 平成13年、商法改正による金庫株解禁 取得費 みなし配当部分 ×43.6％（所得税?住民税の最高税率－配当控除） 売却代金（譲渡価額） －株主が生前に自社株を会社に売却した際の課税－ 金庫株は「みなし配当課税」が原則！ 手取額 取得費 相続税の取得費加算 （相続税額×譲渡株式比率） 譲渡益部分×20％ （所得税15％＋住民税5％） 売却代金（譲渡価額） 平成16年に相続での金庫株は特例で「譲渡所得課税」に改正 手取額 －自社株取得規制の緩和－ 以　前 会社法後 会社が自社株を取得する場合は、 年1　回の定時株主総会で決議 会社が自社株を取得する場合の 株主総会は、定時でも臨時でも可 合併や相続等の一般承継に対する譲渡制限は認められない 相続その他の一般承継により、当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式をその株式会社に売渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる 株主総会の特別決議 （議決権の2／3） 誰から？ 何のために？ いつ？ いくらで？ ???買取るのか？ 金庫株は??? 『円滑な事業承継のために！』 ●株式を会社に集中させ、後継者の経営をし易くするため。 親族?親族以外の全ての株主 ●後継者を含む、相続人同士で経営権を争うことを防ぐため 自社株を相続した相続人から ●後継者の納税資金を確保するため 自社株を相続した後継者から ●オーナー自身の老後生活費を確保するため 勇退したオーナー自身から 『老後生活費確保のために！』 会　社 株主 任意の買取り 譲渡の拒否。価格が折り合わなければ取得不能。他の株主からの譲渡請求もある。 みなし配当所得 生　前 相続人から買取りを強制できる。定款に「売渡請求」を定める。（賛成２／３） 譲渡所得 相続人 株主 相続による 買取り 会　社 相続開始後 金庫株買取りの要件充足と、買取り資金作りに、　生命保険を活用 基本は「時価」 売主と買主の話し合いで決定 　金庫株の買取り価格は、相続税評価計算を参考に 所得税法上次のように、うたわれています。 　 　１．（時価）純資産価額評価を参考に決定 　２．（中心的同族関係者）小会社の評価 　　　　　　　土地?上場株は時価で清算法人税４２％控除前 金庫株買取りの要件 ①　剰余金分配可能額（財源規制）はありますか？ 　　　（これまでは「配当可能利益」と呼んでいました） ②　買取るための現金（キャッシュ）はありますか？ ③　株主の方々は友好的ですか？　　　　 ①?②の2つを満たすのには、生命保険しかあり