米国特許訴訟における弁護士#1239;依頼者間の秘匿特権.docxVIP

米国特許訴訟における弁護士?依頼者間の秘匿特権（2010年3月増訂版)名古屋大学名誉教授岩　﨑　一　生はじめに英米法系諸国の訴訟手続においては、証拠の提出や開示手続（discovery）に関連して、弁護士?依頼者間の秘匿特権が問題となることが多く、どの範囲についてこの秘匿特権が認められるかは、判決に影響することも少なくなく、訴訟の当事者にとって重大な問題である。この秘匿特権は、英国において判例法(コモン?ロー)として確立し、英米法系諸国に継受されたものである。米国については、1776 年の米国独立後も継承され独自の発展を遂げた結果、現在は、すべての州法および連邦法がこの秘匿特権を認めているが、細部については、州法については州により、また、連邦法については巡回区により、さらに、訴訟の種類により、差異が見られ、きわめて複雑な状態にある。このため、外国人または外国企業が米国における訴訟の当事者になった場合、どの範囲についてこの秘匿特権が認められるかを知ることは容易ではなく、非常に困惑した事態に直面し、訴訟において不利な立場に立たされることになる。また、この秘匿特権を有効に活用するためには、この問題についての米国法の現状を把握した上で、訴訟開始の以前から適切な対応策を策定し、文書管理や情報管理などを日常的に実行しておくことが必要であるが、外国人または外国企業については、その対応策の策定と実