小平市指定管理者制度活方针.docVIP

小平市指定管理者制度活用方針 小平市 平成20年1月  目次 第１　はじめに 2 １　指定管理者制度導入の沿革 2 ２　全国的に見た制度導入の動向 2 ３　第三次長期総合計画及び行財政再構築プランにおける考え方 3 ４　制度活用の基本的考え方及び本方針の趣旨 3 第２　制度導入施設の検証と今後の展開 5 １　制度導入施設の検証 5 （１）　市民文化会館 5 （２）　子ども家庭支援センター 6 （３）　高齢者交流室 7 （４）　高齢者館 8 （５）　高齢者デイサービスセンター 9 （６）　障害者福祉施設 10 （７）　有料自転車駐車場 11 ２　制度導入施設の総括 13 ３　今後の課題 13 （１）　指定管理者に対するインセンティブの付与 13 （２）　利用者意向の把握 14 （３）　モニタリングの仕組みの検討 14 （４）　マネジメントサイクル確立のための手立て 14 第３　直営施設への制度導入 15 １　指定管理者制度導入の考え方 15 （１）　指定管理者制度の活用が施設の設置目的に適合するかを見定めること 15 （２）　サービスの拡充が図られること 15 （３）　コストメリットが図られること 15 （４）　継続的?安定的なサービス提供が図られること 15 ２　指定管理者制度を導入する施設 15 （１）　児童館 16 （２）　小平ふるさと村 16 （３）　市民総合体育館 16 第１　はじめに １　指定管理者制度導入の沿革 行政サービスの民間活力の導入は、市場原理の活用による行政運営の効率化と市民サービスの向上といった理念のもとで進められてきている。公の施設における管理主体の緩和もこの流れに沿って拡大（規制緩和）されつつある。 このような背景の下、平成15年に地方自治法が改正され、住民サービスの向上や行政コストの削減を図ることを目的とした指定管理者制度が創設された。小平市では、平成16年1月に子ども家庭支援センター、平成17年4月からは有料自転車駐車場2施設に制度導入した。 また従前の管理委託制度を採用している公の施設については、法施行の日から3年を経過する日（平成18年9月1日）までに直営か指定管理者制度のいずれかによる管理に移行する必要があったため、平成17年5月に制度導入にかかる当面の方針、候補者選定手続き、指定後の手続きなど、基本的な方針を定めた「指定管理者制度導入にかかる当面の方針」を策定した。その後、同年6月には本方針に基づき「小平市指定管理者の指定の手続き等に関する条例」を制定し、候補者選定や議会における指定の議決を経て、指定管理者制度による公の施設の管理を本格的にスタートさせたところである。 なお、平成19年4月1日現在では、管理委託制度からの移行施設を含め、22の施設で指定管理者による管理が行われている。 ２　全国的に見た制度導入の動向 平成18年9月に総務省が全国の地方公共団体を対象に行った「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査 市では、これまで新規に設置した施設や管理委託制度からの移行施設に指定管理者制度を導入してきたが、今後、直営による管理が行われている施設についても、制度の活用を拡大して、民間事業者等が保有するノウハウを最大限に発揮することができる体制を整備し、さらなる市民サービスの向上を図ることが必要である。 このため、本方針では、指定管理者制度導入施設のこれまでの検証を踏まえ、制度活用にかかる今後の課題を整理するとともに、直営施設への制度導入の基本的な考え方をまとめ、制度の効果的な活用を図る市の指針としていくこととする。 第２　制度導入施設の検証と今後の展開 平成18年度時点で、指定管理者制度の導入施設は19施設である。この内訳は、新規に設置した施設が、子ども家庭支援センター、有料自転車駐車場2施設（花小金井駅南、花小金井駅東）の3施設、また従前の管理委託制度から移行した施設が、市民文化会館、高齢者交流室、高齢者館2施設（さわやか館、ほのぼの館）、高齢者デイサービスセンター、障害者福祉施設2施設（障害者福祉センター、あおぞら福祉センター）、有料自転車駐車場9施設（小川駅西口、鷹の台駅北第一、鷹の台駅北第二、新小平駅第一、新小平駅第二、小平駅南口、小平駅西、一橋学園駅、一橋学園駅北）の16施設である。 以下、これらの施設について、指定管理者制度導入の効果といわれるサービスの向上と経費の縮減といった側面から平成17年度と18年度を比較することで、検証を行うこととする。 １　制度導入施設の検証 （１）　市民文化会館 （指定管理者：財団法人　小平市文化振興財団） 市民文化会館における指定管理者が行う業務の範囲は、施設及び設備の維持管理、使用料の収納、使用の承認といった施設管理全般にかかる