建筑基准法-大阪府.PPT

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 平成２６年３月２８日大阪府市規制改革会議 第四次提言 （建築土地利用?雇用等分野） 資料１－６ * 大阪府市規制改革会議　第四次提言 「建築土地利用?雇用等分野」 （構成） 序　 章　 建築土地利用?雇用等分野の規制緩和の必要性 第 １ 章　 規制緩和を提案する背景 第 ２ 章 規制改革提案 第 ３ 章　 府市改善提案 　 参考資料　(1)委員からでたアイデア 　　　　　(2)ヒアリング?アンケート結果 　 序章　建築土地利用?雇用等分野の規制緩和の必要性　 * 　 　建築土地利用?雇用等分野においては、委員及びヒアリングを行った事業者から、建築土地利用、雇用労働、ＩＴ、教育に関する提案があった。 　【提案（例）】 　　?既存ストックの有効活用、再生に向けた規制緩和 　　?労働者派遣や労働基準等に関する規制緩和 　　?ビックデータや大学設置基準等の規制緩和　　　など 　これらの提案は、府民?市民の安心居住と活力を推進するとともに、産業人材を育成?確保して大阪産業の活性化に資するほか、大学等の集積を促進して国際競争を勝ち抜く人材を育成でき、大阪のみならず全国にも波及効果が見込めることから、本規制改革会議で提言を行うこととする。 　 第１章　規制緩和を提案する背景　　 * （１）建築土地利用 　人口減少が予想される中、新たなストックを生み出すのではなく、今ある建築ストックを有効に活用し、都市の魅力をいかに高めていくかがこれからの都市再生の大きな課題。 　現在も民間の力による再生の動きが活発に行なわれつつあり、この潮流をより加速させるためにも、既存の建築物に対する各種規制など、多角的な観点から見直すことが必要となっている。 　　 （２）雇用労働 　大阪の成長を持続可能なものとするには、人材力の強化や活躍の場をつくりだす必要がある。今後、少子高齢化の進行により、生産年齢人口が減少すると見込まれることから、高齢者、女性、若年層、障害者等、社会資源としての人材をいかに有効に活用できるかが課題となっている。 　　 （３）　Ｉ　Ｔ 　近年、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展により、多種多様なビックデータの収集?蓄積が容易になっており、異変の察知や近未来の予測等を通じて、利用者のニーズに即したサービス提供、業務運営効率化や新産業創出などが期待されている。 　しかし、既存制度では、個人情報保護法において保護すべき個人情報の範囲が明確でないため事業者がビッグデータの利活用に二の足を踏むなど、その利用を阻害する要因がある。 （４）教育 　大阪市等の都心部では、工場等制限法により大学が郊外に移転し、東京では、大学の都心回帰の傾向があるが、大阪市では、一定規模以上の空地がみられるにもかかわらず、大学の都心回帰傾向がみられない。 ■規制改革?府市改善の提案 建築土地利用 ① 既存建築物の再生に資する規制緩和等※ ② 建築物の用途規制の緩和※ ③ 非常用電源設置に関する規制緩和 ④ 建設業許可に関する規制緩和 雇用労働 ⑤ 労働者派遣に関する規制緩和 ⑥ 労働基準等に関する規制緩和 Ｉ　Ｔ ⑦ ビックデータに関する規制緩和 教　育 ⑧ 大学、通信制高校、職業訓練校の設置に関する規制緩和 規制改革提案 府市改善提案 建築土地利用 ① 魅力ある都市空間の創出、賑わいづくりに向けた規制緩和 ② 事前協議等に関する意見書への速やかな回答 ※一部は、平成25年9月に国家戦略特区として提案 * * 第２章 規制改革提案 ○第２章では、建築土地利用分野、雇用労働分野、ＩＴ分野、教育分野 　における、事業者等が活動しやすい環境づくりを進めるために取り組むべき 　規制改革についての提案を示す。 * 【規制の根拠】 　　建築基準法 　　　?第８６条の５ 　　（一の敷地とみなすこと等の認定 　　　　又は許可の取消し） 　　　?第５２条 　　（容積率） 　　　?第６条 　　（建築物の建築等に関する申請及び確認） 規制改革提案①　既存建築物の再生に資する規制緩和等 ?規制緩和により考えられる効果? 　　■災害に強いまちづくりの推進 提 案名 ①　既存建築物の再生に資する規制緩和 テーマ 1-1　一団地の総合的設計制度の地権者同意の緩和 1-2　既存不適格住宅?建築物に関する容積率緩和 1-3　検査済証が無い住宅（建築物）の増築等の仕組みづくり 現行制度の概要 建築基準法では、建築物の敷地又は敷地以外の土地で形成されている一団地内に、一又は二以上の建築物を総合的設計によって建築された既認定の区域を縮小する場合、所有権又は借地権を有する者の全員の合意が必要