平成30购入予定数量等设定申込书燃油.DOCVIP

別紙様式例第５号 漁業用燃油購入予定数量等設定申込書 平成　　年　　月　　日 　一般社団法人 　漁業経営安定化推進協会　御中 申込者住所 申込者氏名　　　　　　　　　　印 （法人にあっては名称及び代表者の氏名） 　漁業用燃油価格差補塡金及び漁業用燃油価格急騰対策補塡金漁業用燃油価格急騰対策補塡「」 １．対象期間 平成　　　　　 ２．対象数量（漁業用燃油価格差補塡金及び漁業用燃油価格急騰対策金 （Ａ 重 油）　　　　　　???? （軽　　油）　　　　　　???? （ガソリン）　　　　　　???? 　　（その他：???）　　???? 合　　計　　　　　　　???? ３．積立て単価（１キロリットル当たり）の選択　（次のいずれかに○印を付してください。） 　○漁業用燃油価格安定対策事業　 ①7,500円　②6,500円　③5,000円　④4,000円　⑤3,000円　⑥2,000円　⑦1,000円 ４．燃油補塡積立金の納入方法等 　　（積立ての金額） 　　選択された単価（　　円）/1000×予定数量設定申込書の数量（　　?）＝　　　　円 ＊　積立ての金額は、計算結果を切り捨てにより100円単位としたものです。 　（納入方法）次のいずれかに○印を付してください。 一括納入 分割納入（次のいずれかに○印を付してください。） ア　６月と?月の２分割 イ　６月と?月と?月の３分割 ウ　月月月月の分割 のア又はイの?に月?12月?月の中から選んで記入。端数は６月にます 【燃油購入予定数量等設定における留意事項】 ?　契約申請の経由機関である漁業協同組合等が、燃油購入予定数量の設定に関する証拠書類の提出を求めた場合は、必ず提出してください。提出がない場合には、燃油購入予定数量が設定できない場合があります。 ?　補塡金の有無にかかわらず、毎 ?　燃油購入予定数量等が設定されましたらお知らせしますので、速やかに燃油補塡積立金を納入してください。 ５．漁業用燃油緊急特別対策（以下「」。 （１）平成29年度も継続して特別対策に加入している方 次の①から③が「はい」の場合、特別対策の対象となります。 ①　25年12月末までに積立契約を締結し平成年度も特別対策に加入している（年度途中での脱退を除く）（１）資源管理計画又は漁場改善計画等に参加している確認させて 「いいえ」に○を付けた方は、この特別対策の適用は受けられないことになりますが、従来の漁業経営セーフティーネット構築事業は適用されます。 ③　水産庁長官が別に定める加入者等について」（平成25月24日付け25水漁第679号水産庁長官通知）に係る省エネに関する計画を策定し、実施する はい?いいえ ＊　「はい」に?を方は、当該計画を月までに所属漁協?漁連等にご提出いただきます。所属漁協漁連等を経由して漁業経営安定化推進協会に送付され次第、本法人に置かれた省エネ計画認定委員会において審査させていただきます。 いいえ」に?を付けた方は、この特別対策の適用受けられないことになりますが、従来の漁業経営セーフティーネット構築事業は適用されます。対策に申し込みが可能な方①から③までのうちいずれか１つが「」場合、申し込みができます。 ① はい?いいえ ②　平成26年１月以降、新たに漁業に従事した。 はい?いいえ ③　けが、病気により平成25年７月から同年12月までの間、操業できなかった。 はい?いいえ ＊　今回の申し出を行わない場合、平成30年度以降に特別対策の適用を受けることはできません。 ＊　「はい」に?を方は、当該計画を月までに所属漁協?漁連等にご提出いただきます。所属漁協漁連等を経由して漁業経営安定化推進協会に送付され次第、本法人に置かれた省エネ計画認定委員会において審査させていただきます。 いいえ」に?を付けた方は、この特別対策の適用受けられないことになりますが、従来の漁業経営セーフティーネット構築事業は適用されます。構成員数 ７．漁業経営におけるコスト削減の 　漁業経営の安定と水産物の安定供給を図るため、加入者は、要領の規定により、漁業経営におけるコスト削減の取組を実施する必要があります。期間に行うまた、前年度に行った漁業経営における削減の取組について取組のチェック欄に「」） ＊　１取組を行ってさい。 の取組内容 【対象期間 【前年度＊２ 燃油コストの?燃費の向上 冷凍?冷蔵コストの削減 輸送コストの削減 餌料コストの削減 種苗コストの削減 漁業用資材コストの 販売費及び管理費の削減 その他＊１ ＊１　該当する項目以外の取組の場合は、その他欄に?を付け、具体的な取組内容を　　に記載してさい。期間の前年度、セーフティーネットは