China2007011戦後の日本の教育と人口変动本文.docVIP

第二次大戦後の日本の人口変動と学校教育 広島大学大学院教育学研究科　教授 山崎　博敏 はじめに 第二次世界大戦後の日本の教育制度 １　出生数の変動：第1次と第２次ベビービーム 第1次ベビービーム 第２次ベビービーム 1980年代以降の少子化 児童生徒の急増急減 ２　義務教育：小学校と中学校 　1950年代の「すし詰め」学級 　教育条件の改善：教職員配置改善計画 　学級規模縮小から指導方法改善へ　　　 　地方自治体主導の学級規模縮小 ３　高校 　高校教育の普遍化 　カリキュラム改革 　高校再編成：学校の統廃合と多様化 ４　教育人口減少期の新しい問題と展望 　大学全入時代と受験戦争の終焉 　初等中等教育への影響 　学力低下の危惧と学力向上政策 　自由を与えられた地方自治体の教育改善への努力とその障壁 教育社会学の一つの可能性 はじめに 第2次大戦後?日本には?1940年代末と1970年代初めに、２回の大きなベビーブームがあった?この２回のベビーブームにより、生徒数は急増急減し、さまざまな教育問題を生み出した?日本の教育政策の大部分は?生徒数急増急減対策でもあった。このような大きな教育人口の変動の中で?政府は長年?全国的な教育水準の維持向上と機会均等に努力してきた。そして近年進行している出生数と生徒数の減少は、高校や大学の統廃合、教員養成学部の再編成の他に?大学入試の易化に伴う新しい「問題」を生み出している? さらに、巨額の債務を抱えた中央政府の財政危機は深刻になり、初等中等教育を管理している地方自治体への補助金は削減され、地域間の教育水準の格差が拡大しようとしている?また、近年?学力の低下への危惧が高まり?教育に対する国民の関心が高くなっている? ここでは、第二次世界大戦後の約60年の間?日本の政府が?児童生徒数の大きな変動の中でどのように学校教育の条件や教育水準を改善しようとしたかを分析し?さらに、近年の児童生徒数の減少が将来?教育条件の格差や平等にどのような影響を与えるかを考察する?最後に?教育の改善に対して?教育社会学がどのように貢献できるかを考察したい? 第2次世界大戦後の日本の教育制度 戦後教育改革により、戦前の複線型の教育制度は、アメリカ的な単線型の教育制度に変わった。戦前は小学校（６年）だけが義務教育であったが?新しく中学校（３年）が創設され?義務教育は９年になった。 中等教育では戦前には３種類の学校（中学校、高等女学校、実業学校）があったが、一元化され1948年度に新しく高校（High School）が誕生した。高校を卒業した者はすべて大学入学試験を受ける資格を有することになった。この結果?高校入学希望者は急増し、1960年代には?大学入学希望者が急増した? 高等教育では旧制の大学と専門学校（Professional College）が一元化され1949年度に新制の大学が誕生した。全ての都道府県に国立大学が最低１校設立された?その多くは?大学と専門学校の合併によるものであった。1953年にはアメリカをモデルとする大学院が有力大学に設置された。 ただし、1950年には短期大学?1962年には高等専門学校?1977年には専修学校など短期高等教育機関が発足し?高等教育機関は多様化した?この中で?短期大学の役割は注目すべきである?短期大学は1960年代から1970年代までの日本の高等教育の爆発的拡大に大きな役割を果たした?戦前の私立中等学校のほとんどが、戦後、高校になり、その高校の多くが短期大学を創設した?その短大の多くが、その後４年制私立大学に昇格した?専修学校は?当時の政府が私立大学の入学者の過剰な受け入れを抑制した時に?あふれ出た大学入学希望者の受け皿として創られた。 初等中等学校や高等教育機関は?原則として?国?地方公共団体（都道府県や市町村）および学校法人によって設置される。特別に認められた一部地域で?株式会社による学校設置が認められているに過ぎない?設置者が学校や大学の管理運営を行う?小学校と中学校のほとんどは市町村によって設置された公立学校がほとんどである。公立の小学校と中学校の教員の人件費は都道府県が負担し?土地や建物?設備は市町村が負担する?国は、都道府県と市町村に対して?多額の補助金をしている。高校も公立が圧倒的に多いが?都市部では数多くの私立高校がある? １　出生数の変動：第1次と第２次ベビービーム 第1次ベビービーム 1945年の第２次世界大戦の終了により、中国?朝鮮?東南アジア等の戦地から大量の青年が日本本土に帰ってきた。多数の戦死者により日本の人口が減少したこともあって、食糧難にもかかわらず?子どもを産むことが奨励された?出生数のピークは?1949年で、270万人もの子どもが産まれた?これが