行政减量効率化有识者会议.pdfVIP

資料１ 行政減量・効率化有識者会議 提出資料 平成２０年６月１１日 地方分権改革推進委員会事務局 地方分権改革推進委員会 第１次勧告 （概要） 平成２０年５月２８日 ～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～ 第１章 国と地方の役割分担の基本的な考え方 第３章 基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大 （１）「地方が主役の国づくり」に向けた今次分権改革の理念と課題 （１）基礎自治体への権限移譲の推進 ・地方政府の確立のための権限移譲 ・完全自治体の実現 ・６４法律、３５９の事務権限を都道府県から市町村へ移譲 ・行政の総合性の確保 ・地方活性化 ・自治を担う能力の向上 まちづくり分野：宅地開発や商業施設等の開発行為の許可等（市へ） 福祉分野：特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督等（市へ） （２）国と地方の役割分担の見直し 産業安全分野：高圧ガスの製造・貯蔵・販売の許可等（市町村へ） など ・住民に身近な行政は地方で担い、「国と地方の二重行政」を排除する観点か ら、現状の役割分担の類型（重複型・分担型・重層型・関与型・国専担型）に （２）補助対象財産の財産処分（転用、譲渡等）の弾力化 ・原則、10年経過後の財産処分は、国庫納付不要かつ届出・報告制へ 応じて国と地方の役割分担の区分けを見直し ・10年経過前でも、災害や市町村合併等に伴う財産処分には十分配慮 （３）広域自治体と基礎自治体の役割分担（基礎自治体優先の原則） ⇒勧告後、速やかに実施（約300以上の国庫補助金等が対象） ・市町村合併の進展等を踏まえ、都道府県から市町村へ権限移譲を推進 第４章 現下の重要二課題について 第２章 重点行政分野の抜本的見直し （１）道路特定財源の一般財源化 ・一般財源化の検討にあたっては、税源移譲を含め