2006年医疗制度改革.DOC

2006年度医療制度改革 高齢者医療制度の見直し １老人保健制度の廃止 １－１老人保健制度の概要 目的　高齢者の自己負担医療費を一般よりも軽くし、医療を受けやすくする 　　　退職後の高齢者が国保に集中することによって，国保の財政が悪化するのを緩和するために，老人の割合の少ない保険制度＝健保などからの拠出金で，老人の多い保険　制度＝国保などの負担を軽減する 対象　75歳以上の高齢者（2002年10月から）（国保，健保，共済等の加入者及び被扶養者） 　　　65歳以上で一定の障害のある者 対象者は，加入している保険から給付を受けず，市区町村を実施主体とする老人保健制度から給付を受ける。 →対象者は，受診の際に，加入している保険の保険者証，健康手帳，医療受給者証を持参 財源　保険事業　国，都道府県，市町村が各三分の一を拠出． 　　　医療　保険者，国，都道府県，市町村の拠出 自己負担割合　所得により区分 一般以上所得者　外来入院?訪問看護とも2割（同一世帯に課税所得が145万円以上の７０歳以上の方または老人保健対象者がいる場合） ＊ただし、７０歳以上の者および老人保健対象者の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収484万円未満、二人以上の世帯の場合：年収621万円未満）の場合は、老人保健の担当窓口に届け出て認められれば１割負担となる。 一般　外来入院?訪問看護とも1割 ＊自己負担限度額の上限 所得によって4区分（一般以上所得者，一般，住民税非課税Ⅰ，住民税非課税Ⅱ） 入院中の食事代　所得区分による自己負担（3区分：一般以上と一般をまとめて一つ） １－２廃止の原因 自治体により後期高齢者の人口比率や国保財政の悪化の程度がことなる（とりわけ，過疎地の自治体の財政悪化） →高齢者医療給付を現行水準では維持できない →2008年度に老人保健制度を完全廃止し，後期高齢者医療制度に移行 １－３後期高齢者医療制度 既存の公的医療保険から独立した制度 運営　保険料徴収は市区町村，財政運営は都道府県単位で全市区町村が参加する広域連合 財源　患者自己負担，公費（5割），現役世代からの支援（4割），保険料（1割） 患者自己負担　一般　1割，現役並み所得　3割 ＊現役並みとは、夫婦で年収621万円以上、単身なら484万円以上の人。（2008年8月からは、夫婦で年収520万円以上、単身なら383万円以上の人） 公費　国?都道府県→広域連合の保険基金への拠出，高額医療費への財政支援 現役世代の支援　国保?被用者保険の加入者数に応じて被用者保険から拠出 ＊後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて，両者の負担割合を変える →高齢化が進むほど現役世代の負担は（4割を上限に）減少し，後期高齢者の負担は（公費の負担割合が増えない限り）（1割を下限に）増加するか，患者自己負担割合が増加する。 保険料　後期高齢者から　年金からの保険料天引き制度を導入 後期高齢者向けの新たな診療報酬体系の導入 →「終末期医療のあり方についての合意形成を得て、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう、適切に評価する」（政府案の表現＝安楽死を選べということ） 食費?居住費　低所得者に配慮しつつ自己負担額値上げ →１か月入院した場合(療養病床)：現在、自己負担額6.4万円が2006年10月から9.2万円となり約2.8万円自己負担増 ２退職者医療制度の廃止 ２－１退職者医療制度の概要 　老人保健（後期高齢者対象）加入までのつなぎの制度（前期高齢者対象）であったから，老人保健制度の廃止とともに廃止 ＊ただし，現在75歳以上で老人保健法を適用されている者は，老人保健法を適用（2008　　年4月から高齢者医療法適用） 　保険者　市区町村（国民健康保険） 　被保険者　以下のすべての条件を満たす人と，その被扶養者 　 * 国民健康保険に加入している人（＝企業の退職者，再就職＝就職先の医療保険） 　* 老人保健法の適用を受けていない人（＝75歳未満） 　* 厚生年金保険、恩給、船員保険及び各種共済組合の老齢（退職）年金の受給者であって、年金保険等の被保険者（組合員）の期間が原則として20年以上ある人、または被用者年金制度に40歳以後に10年以上加入して通算老齢（退職）年金を受給している人（被用者年金＝共済，船員，厚生の受給者） 　退職被保険者となる日：退職後の年金の受給権が発生した日 　財源　保険料，被用者保険からの拠出，患者自己負担 　保険料　国民健康保険の料率 　自己負担　70歳未満の退職被保険者，70歳未満の被扶養家族　3割 　　　　　　3歳未満の被扶養者　2割 　　　　　　70歳以上75歳未満の退職被保険者（扶養家族）　1割 　　　　　　＊現役並み所得がある場合は2割 ２－