彦根市既存建筑物耐震改修促进计画.pdfVIP

彦根市既存建築物耐震改修促進計画 平成20年３月 彦 根 市 目 次 序章 計画策定にあたって1 １．計画の背景と目的等 ２．耐震改修促進法をめぐる経緯 第１章 上位関連計画5 １．国・県の計画 ２．彦根市の計画 第２章 彦根市の現況 １．位置・面積 ２．地形・地盤等 ３．有感地震回数 ４．人口・世帯数等 ５．市街地の状況 第３章 想定される地震の規模・被害の予測 １．被害履歴 9 ２．地震被害想定 第４章 耐震化の現状と目標設定 １．住宅の耐震化の現状 ２．特定建築物の耐震化の現状 ３．市有特定建築物の耐震化の現状 ４．耐震改修等の目標の設定 第５章 建築物の耐震診断および耐震改修促進を図る施策に関する事項 １．耐震診断・改修に係る基本的な取り組み方針 ２．住宅・建築物耐震化促進を図るための課題 ３．基本的な考え方 ４．耐震診断・改修を図るための支援策の概要 ５．安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ６．地震時の総合的な安全対策 ７．地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 ８．避難路等の把握と沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備 ９．重点的に耐震化すべき区域の設定 １０．優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定 第６章 建築物の地震に対する安全性向上への啓発および知識の普及 １．地震ハザードマップの作成・公表 ２．相談体制の整備および情報提供の充実 ３．パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催 ４．リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ５．自治会等との連携 ６．コミュニティ防災等への支援 第７章 特定建築物所有者に対する耐震診断または耐震改修時の指導等のあり方 １．指導等の方法 ２．建築基準法による勧告または命令など 第８章 その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関する必要事項 １．避難路の安全対策 ２．防災のまちづくりに向けた展開 ３．多様な機会を活用した耐震化に関する活動の展開 ４．協議会の設立など関係団体との連携 ５．整備プログラムの作成 資 料 資料１ 特定建築物 資－1 資料２ 耐震改修促進法改正による特定建築物の範囲の拡大資－3 資料３ 住宅数の推計資料 資－4 資料４ 用語の解説 資－8 序章 計画策定にあたって １．計画の背景と目的等 (1) 計画の背景 平成７年１月17日の未明に発生した阪神・淡路大震災では、約6,400人の尊い命が奪 われました。このうち、地震による直接的な死者数は約5,500人で、さらにこの約9割 の約4,800人が住宅・建築物の倒壊によるものでした。 また、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震など、地 震発生の可能性が低いとされていた地域においても地震が頻発しており、我が国におい て、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。 滋賀県は、これまで地震が少ない県と言われてきました。しかし、県内には多くの活 断層が存在し、代表的なものは琵琶湖西岸断層帯で、今後30年以内の地震発生確率は、 国内の主な活断層の中でも高いグループに属しています。琵琶湖東部には鈴鹿西縁断層 帯と呼ばれる複数の活断層で構成された活断帯が存在し、このうち彦根市内には仏生寺 断層と彦根断層の２つがあります。 また、東海地震、東南海・南海地震の発生の切迫性が懸念され、これらの地震が発生