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東京電力グループの情報通信事業への取り組み ２００３年２月１２日 戸上　信一 目　　次 １．情報通信事業へ関与する東電グループ企業の紹介 ?各社の位置づけ（マッピング） ２．通信事業会社の吸収、合併事例 ?新生Ｐｏｗｅｒｅｄｃｏｍ、過去の事例 ３．電力線通信技術への取り組み ４．情報通信事業への将来展望と課題（私見） 新規事業領域の開拓 経営環境：電力自由化拡大、経済不況、人口減少?収益減少 経営ビジョン（2001年3月発表) ： 『2005年までに、東京電力グループ外に対する売上高を 5000億円以上拡大』 　　　?既存技術?設備やノウハウ等の経営資源を有効活用できる事業領域 (1)エネルギー?環境事業 省エネ、自然エネルギー、オンサイト電源、リサイクルなど (2)情報通信事業 光ファイバ等のインフラを有効活用 (3)住環境?生活関連事業 住宅性能保証評価、人材派遣、老人ホームなど 電気事業における電力用通信 心線貸し事業への取り組み １．参入の背景 　?電力事業用に敷設した光ファイバーに対する通信事業者等からの利用要望に対応 　?電柱?管路利用の輻輳化?無秩序化を回避するため、当社の光ファイバを提供 ２．事業開始：　１９９９年年１０月 ３．事業内容：　光ファイバケーブル心線の提供 　　（１）卸電気通信役務による提供　（２００２年９月よりサービス開始） 　　　　　?対象のお客様：第一種電気通信事業者，第二種電気通信事業者 　　　　　?契約期間　　　：3年間または１年間 　　（２）IRU契約による提供（IRU：indefeasible right of user:破棄し得ない使用権) 　　　　　?対象のお客様：第一種電気通信事業者、ＣＡＴＶ事業者 　　　　　?契約期間　　　：１０年間または３年間（自動更新） ４．貸し出し実績： ２００２年９月末現在 　　　　　　　　　　　第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者計１７社? 計8,065ｋｍ 心線貸し事業のネットワーク概要 「２拠点間の心線を貸し出し」　　 ?ネットワークの運用?管理は実施しない ?道路管理者に対し、道路占用目的変更許可申請を実施 ?卸電気通信役務取得により、道路占用許可に要する期間を短縮（義務占用） 新生Ｐｏｗｅｒｅｄｃｏｍの概要 商号：株式会社パワードコム 資本金：420億円 従業員数：約2100名 総資産：3508億円（02年9月末の両社総資産の合計） 売上高：2100億円（2004年3月末見込み） 主な株主：東京電力（35.5%）、三井物産(11.6%)、三菱商事(11.6%） 　　　関西電力(7.0%)、住友商事(5.8%)、中部電力(4.9%)　他 新会社の事業範囲（合併時） ＰＮＪグループの連携強化 通信事業会社の吸収、合併事例 １．アステル東京（PHS）：94年9月設立 99年4月　ＴＴＮｅｔと合併（吸収） 98年１月　以降、加入者減少（98年7月：50万）、経営悪化 02年8月　マジックメール（その後、鷹山が合併）へ事業売却 ２．東京ウェブリンク（東京テレメッセージ）：86年設立 96年2月　134万加入?99年4月　36万加入に減少 携帯メールの台頭、需要見込みの誤りによる過剰投資：ＦＬＥＸ-ＴＤ 99年5月　会社更生法申請 00年5月　東京ウェブリンクへ社名変更 01年6月　会社更生手続終了、日本テレコム子会社化 01年12月　日本テレコムは鷹山へ事業売却（社名変更：マジックメール） ３．日本移動通信（ＩＤＯ）：87年3月設立 00年10月　ＫＤＤ（53年設立）、ＤＤＩ（84年6月設立）と合併しKDDI ＮＴＴグループへの対抗勢力の構築 合併時のＩＤＯ加入者数：ｃｄｍａ：204万、ＰＤＣ：192万 情報通信事業への将来展望と課題（私見） １．ブロードバンド?インフラの構築を中心に事業展開 ?コンテンツ製作業界の複雑な構造、著作権などの権利処理に不慣れ。 ?他社とのパートナーシップ、共同出資によるコンテンツ事業への参入。 ２．ＰＬＣ（電力線通信）の実用化を推進 ?当面、配電線（引き込み線含む）の利用は困難。 ?家庭内ＬＡＮへの実用化を推進。（実験、低価格化、ビジネスモデル） ３．無線ＬＡＮ ?スピードネットを中心に展開。トライアルで試行錯誤 ?ローミング、セキュリティーが鍵。 ?携帯通信事業者との協調も考慮。（MＶNＯ：仮想移動体通信事業者） ４．ＣＡＴＶ ?デジタル放送への対応を契機に事業者間の求心力をさらに強化 * copyright ?2003,Shinichi TOGAMI 3rd Power Lunch Meeting 多彩な通信ネットワークの構築　 　＜無線＞ 　　?マイクロ波無線局