灾害救援活动支援资金関系.docVIP

【災害救援ボランティア活動支援資金関係】 １．福祉救援活動資金（全国社会福祉協議会） 　　全社協?地域福祉推進委員会では、災害の発生により被害を受けた地域において、都道府県?指定都市社協が市区町村社協と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社協の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援する。支給額は５００万円を限度で救援活動の規模により決定する。 ２．災害支援制度（共同募金会）　（中央共同募金会ホームページより引用　平成18年12月現在） 　　各都道府県共同募金会「災害支援制度（赤い羽根募金　災害ボランティア?市民活動支援制度）」では、災害地域（災害救助法等の適用を受けた地域）において、被災を受けた方々の支援?救援活動を行うＮＰＯ?ボランティア?グループ及び民間の災害ボランティアセンターなどに対して活動資金を支援する。 （１）ボランティア活動に関する経費 支援資金額 １００万円以内 支援資金交付の条件 ?　ボランティア団体?グループに対して交付する。 ?　災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。 ?　5名以上のボランティアによって構成されていること。 ?　被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。 対象経費 ?　被災地におけるボランティア活動