自営电気通信.pdf

一162一 第3章 自営電気通信 第1節 概 況 1無 線 通 信 昭和25年に電波法及び放送法が施行 され,電 波が広 く国民の利用 に開放 さ れて以来,30余年を経過 したが,そ の間に,我 が国の無線通信は,国民の社 会経済活動領域の拡大及び国民生活の向上に伴い,目 覚ましい普及発達を遂 げ,あ らゆる分野で導入 されてい る。 25年当時約5千 局であった無線局数 は,58年度末現在では268万6,664局 とな り,この うち自営電気通信 に供 され る無線局は260万1,411局で全体の 96.8%を占めてい る。 (1)固 定 通 信 固定地点間の無線通信は,近年,企 業の合理化又は業務 の省力化 の手段 と して,広 い分野において利用 され,そ の総数 は前年度に比 し5.1%の増加 と なってい る。 これ らの固定通信 は,主 としてマイ クロウェーブ回線 により構成 されてい るほか,短波回線,VHF回 線等 によって,全 国的又は局地的ネ ッ トワーク を構成 して,各種 の業務 において重要な役割を果た してい る。 なお,災 害時における通信 の確保 に万全 を期すため,重要通信回線 につい ては,多ルー ト化す るな ど施設面で各種の対策が進め られてい る。 また,伝送内容 も単なる音声通信のほか,最近はファクシ ミリ,画像通信 あるいはデータ通信,符 号伝送等多様化 してきてい る。 (2)移 動 通 信 ア.航空移動通信 第3章 自営電気通信 一163一 航空移動通信 は,航空交通管制通信,運航管理通信及びその他の通信 に大 別 され る。 航空交通管制通信 は,航空機の安全かつ秩序 ある航行を確保す るため国が 開設す る航空交通管制用航空局 と航空機局 との間で行われてい る。 運航管理通信 は,航空事業者が航空機 の運航 ・整備その他航空機 の搭乗者 に関す る一般事務等 に関 し,航空機 の能率的運航 を図るため,航空事業者 が 開設す る航空局 と航空機局 との閲で行われている。 ・このほか,国 の機関や報道事業者等 も航空機 を運航 してお り,それぞれの 業務に必要な通信カミ行われてい る。 58年度末 における航空移動業務用無線局は,航空局906局,航空機局1,539 局である。 ・, イ.海上移動通信 船舶に とって,無線通信は欠 くことのできな い逼信手駐であ り多 くの船舶 が,航行 の安全の確保及び事業の能率的運営のために,各種の無線通信設備 を設置 している。58年度末現在,船 舶に開設 された海上移動業務用無線局等 の総数及びその内訳は第2-3-1表 の とお りである。 一方,これ らの船舶 との海上移動通信 を支 える陸上側施設 も,船舶のふ く そ う化等 に対応 して整備拡充が図 られてきてお り,船舶の航行 の安全等 に大 きく貢献 している。 海上移動通信 の 目的は,人命 ・財貨の保全,事 業の運営及び港湾出入管理 に大別 され る。 人命 ・財貨の保全を図るたあの通信 は,海岸局及び船舶局に遭難周波数 の 聴守を義務付 け,遭難等の非常事態の際は遭難周波数で通報す るとい うシス テムにより成 り立ってい る。我が国における遭難周波数及び聴守対象船舶局 は第2-3-2表 のとお りであ り,これ らの対象船舶局ぽ航行 中所定の遭難 周波数 により一走時間聴守を行 っている。遭難通報を受信 した海岸局及び船 舶局は,即 時に遭難通信 の取扱い等救助に必要な措置を採 ることとなってい る。 「1974年の海上における人命 の安全のための 国際条約」により,船舶の 一164一 第2部 各 論 無線電信局にも従来の無線電信用国際遭難周波数500kHzのほか無線電話用 国際遭難周波数2,182kHzの無休聴守が義務付け られた。 このよ うに無休聴 守対象船舶局が拡大 されたことは,人命 ・財貨の保全のための通信を一層充 実 させ るものとなった。 また,船 舶 の遭難 の際,遭 難信号を自動的に送信す る遭難 自動通報設備 (2,182kHz又は2,09