ワーキングプアを支援する社会保障制度改革.pdfVIP

NAVIGATION SOLUTION ワーキングプアを支援する社会保障制度改革 中村 実 C O N T E N T S Ⅰ　ワーキングプアの増加 Ⅳ　基礎年金とBI（ベーシック・インカム） Ⅱ　空洞化対策としての消費税 Ⅴ　医療保険の課題 Ⅲ　負の所得税 要約 1 グローバル経済の進行に伴い、各国で所得格差が拡大し、ワーキングプア（働 く貧困層）、長期失業者、生活保護受給者が増加している。 2 日本でも、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人（民間企業の被雇用 者の２割）を上回り（2006年）、生活保護受給世帯も100万を超えた。 3 ワーキングプアの増加に伴い、社会保険料の未納率が上昇している。これは、 将来年金を受けられない人、医療を受けられない人の増加にほかならない。 4 社会の安定を図るために、社会保険料の拠出要件の緩和に加え、直接的な経済 格差の是正策が求められている。経済のグローバル化に伴う空洞化の阻止およ び社会保障の財源確保のために、法人税を引き下げるとともに、消費税を福祉 目的税として引き上げることは有効な対策となろう。 5 具体策として、「負の所得税」に基づく米国のEIC（勤労所得税額控除制度） および基礎年金の財源に消費税を充てることを検討すべきである。それによ り、保険料の徴収なしに、すべての国民の老後の最低所得保障が可能となる。 6 国民すべてが一定水準の医療を受けることを可能にするために、４大健康保険 組合を都道府県別地域健康保険組合として再編成し、地域ごとに同一の保険料 のもと、低所得者への補助率引き上げを図るべきである。財源不足を補うため に、相続税に対する課税最低限を引き下げ、増収を図ることも一案である。格 差是正の観点からも、相続税の見直しは必要であろう。 56 知的資産創造／2008年 8 月号 当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。 CopyrightⒸ2008 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Ⅰ　ワーキングプアの増加 された。 資本主義経済のもとでは、国民はそれぞれ 1 ベヴァリッジ報告書 働くことで生計を立てることが前提となって 戦後の資本主義経済の特徴ともいえる西欧 いるが、失業、あるいは病気などのリスクを の福祉国家の基本的な枠組みは、二度の世界 ゼロにすることはできない。失業保険、公的 大戦を経て確立された。 年金制度は、そのリスクに対する保障とし ロシアでは、19世紀の社会主義者の夢を実 て、勤労者がそれぞれ収入の一部を拠出する 現すべく、第一次世界大戦末期の1917年に共 ことで、困難な状況にある人を支援する制度 産主義革命が勃発し、社会主義国家が成立す である。なお、英国の場合、NHSは全額が る。一方、西側の資本主義国家は、1929年10 公費で賄われており社会保険ではない。 月のニューヨーク・ウォール街での株価大暴 社会保険制度はベヴァリッジ報告書の目玉 落に端を発した世界恐慌から長期の不況に