别定相谈援助业务従事者范囲次....pdfVIP

（別紙１） 別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。 １．施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者 （１）知的障害児施設、肢体不自由児施設（肢体不自由児通園施設を除く）及び重症心身 障害児施設にあっては、児童福祉施設最低基準第49条第１項、第69条第１項及び５項 並びに第73条第１項に規定する児童指導員 （２）身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営につい 号）第１に規定する身体障害者福祉司及び て」（平成５年３月31日付け社援更第107 ケース・ワーカー （３）障害者支援施設にあっては、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び 運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第１７７号）第11条第１項第２号イ（２）、 第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）並びに 第６号イ（１）に規定する生活支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第 ４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）並びに第６号イ（２）に規定するサービ ス管理責任者 （４）障害者自立支援法附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をするこ