京都大学外国为替论第1回讲义-经济学部-龙谷大学.PPT

* ケースA想定：　ドル指数（nominal major）変化09年以降フラット　対外資産?負債インカムリターン（5.5%vs.4.0%）　その他価格変動ゼロ 　経常収支（除く所得収支）対名目GDP比率：　　　　　　ケース１　－5.0％、ケース2　－4.0％、ケース3　－3.0％ * ケースB想定：　経常収支（除く所得収支） 対名目GDP比率‐3.0％（2009年以降）　対外資産?負債インカムリターン（5.5%vs.4.0%）、その他価格変動ゼロ 　ドル指数（nominal major）対前年変化比率：　　ケース１　＋2.0％、ケース2　－1.0％、ケース3　－2.0％、ケース4　－3.0％ * ケースC想定：経常収支（除く所得収支） 対名目GDP比率‐3.0％（09年以降）ドル指数変化09年以降フラット、その他価格変動ゼロ 対外資産?負債インカムリターンギャップ：　　ケース１　0.0％＝4.0%－4.0%、　ケース2　1.0%＝5.0%－4.0%、　　　ケース3　1.5%＝5.5%－4.0%、　　ケース４　2.0%＝6.0%－4.0% * 所得収支の趨勢も、対外資産?負債の変化を媒介にして、名目ドル相場の動向に大きく依存する。経常収支（除く所得収支） 対名目GDP比率‐3.0％（09年以降）対外資産?負債インカムリターンギャップ：5.5％‐4.0％その他価格変動ゼロドル指数変化09年以降：　ケース１　‐2.0％、ケース２　フラット、　ケース3　＋2.0％ * シミュレーション結果の含意 対外資産?負債の規模が対GDP比で巨額になった結果、ネット対外負債のGDP比率の長期的な動向（発散経路となるか、安定するか、ネット資産に転換するか）は、資産?負債のインカム?リターン、並びに名目の為替変動を含む価格要因への依存が大きい。 ネット対外負債比率が安定化、あるいは改善する諸条件 　　①経常収支赤字の対GDP比率3%前後、あるいはそれ以下への改善と定着（黒字になる必要性はない）　 　　②ＦＤＩに見られる対外資産?負債リターンのポジティブギャップ（米国有利）の持続　　　 　　　ただし、趨勢的にはギャップは縮小する可能性がある。 　　③ドル相場（名目実効指数）の緩やかな下落基調（年率1.0～1.5％）程度 　　　反対に名目ベースでのドル高はドル換算ベースのネット対外負債の膨張をもたらし、また実質ベースのドル高はタイムラグを伴い経常収支赤字を拡大を通じ、ネット対外債務残高（対 GDP比）の発散的な増加を招く可能性を高める。 　　　ただし、政治トークとしてはそれを繰り返さなくてはならないかもしれない。 * 政策的な含意と残された問題その１ 対外ネット債務の安定化のためには 米国は経常収支赤字のGDP比率3％程度をめどに、ドル相場の80年代前半、また90年代後半から2000年代初頭のような実質実効ベースの過大評価を防ぐ必要がある。 名目ベースのドル相場の上昇によるネット対外負債の膨張を防ぐ必要がある。 そうした条件を担保するための政策手段は？協調介入政策しかないか？ ルービン以来の「強いドルは米国の国益」政策の転換か？ ルービンの“A strong U.S. dollar is very much in the national interest. ”の方針も、　「財政赤字の縮小による国内貯蓄率の向上、生産性の上昇の結果としてのドル高」は米国の国益であるという意味であり、実質実効ベースでのドル相場の過大評価が国益と言っているわけではない。ただし介入政策の効果については懐疑的だった。　Robert E. Rubin “In an Uncertain World”　2003 あるいは、そうした政策転換が行われないとしても、他諸国の外貨準備のドルから他通貨へのシフトが緩やかに生じるならば、ドル相場の上昇抑制、あるいは下落を導く安定化要因として働くかもしれない。 * 米国有利の投資リターンギャップと緩やかなドル相場の下落が長期的に併存する条件とは？　　 対外資産と負債が均一の債券（例えば国債）だけから構成され、資本の移動が自由だと仮定すると、ドル相場の趨勢的な下落と米国有利のリターンギャップは成り立たない。 　　←内外金利格差（米国＞海外）＝長期的なドル相場の下落率 対外資産?負債のリスク資産構成の非対称性の持続 　　　対外資産：ＦＤＩ、株式への相対的傾斜、対外負債：米国債への相対的傾斜 　　　米国のFDIのリターンの相対的な高さ 米国外の地域（米国の直接投資対象地域）の相対的な高成長 　　　　→米国のFDI、株式投資の相対的高リターン 米国外の地域の相対的な低インフレ 　　　　→購