中小水力发电开发费补助金交付规程-NEDO.DOCVIP

PAGE PAGE 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 様式第１ 番　　　　　号　　 年　　月　　日　　 独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構 　理　事　長　　　　　　　　　殿 住　　　所　　　　　　　　　　　 　　　　　　　申請者　　名　　　称　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者等名　　　　　　　　　　 印 平成　年度中小水力発電開発費補助金交付申請書 　中小水力発電開発費補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり 補助金の交付を申請します。 記 　１．補助事業の名称 　２．補助事業の目的及び内容 　３．補助事業の実施計画 　４．補助金交付申請額 　　(１)　補助事業に要する費用 　　(２)　補助対象費用 　　(３)　補助金交付申請額 　５．補助事業に要する費用の区分ごとの配分（別紙１） 　６．補助事業に要する費用の四半期別発生予定額（別紙２） 　７．補助事業の開始及び完了予定日 　　(１)　開始予定年月日 　　(２)　完了予定年月日 　（注）１．この申請書には、以下の書面を添付のこと。 　　　　　(１)　申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面 　　　　　(２)　実施計画書その他機構が指示する書面 ２．補助金に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。 　　　　　　　補助金所要額－ eq \o\al(\s\up 5(消費税及び地方消費税),\s\do 5(に係る仕入控除税額))＝補助金交付申請額 　　　　 ３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とする。 　（別紙１） eq \o\ad(補助事業に要する費用の配分,　　　　　　　　　　　　　　　) （単位：円） 　　 区　　　　　分 eq \o\ad(補助事業に,　　　　　　)要する費用 補助対象費用 補助率 補助金の額 合　　　　　計 　（別紙２） 補助事業に要する費用の四半期別発生予定額 （単位：円） 　　 区　　　　　分 補 助 事 業 に 要 す る 費 用 第 １ ?四半期 第 ２ ?四半期 第 ３ ?四半期 第 ４ ?四半期 計 合　　　　　計 　（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とする。 様式第２ 番　　　　　号　　 年　　月　　日　　 申請者　名　　称 　　　　代表者等名　あて 独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　印 平成　年度中小水力発電開発費補助金交付決定通知書 　平成　　年　　月　　日付け　　　第　　　号をもって申請があった平成　　年度中小水力発電開発費補助金については、中小水力発電開発費補助金交付規程第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定したので通知します。 記 １．補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成　　年　　月　　日付け　　　第　　　号をもって申請があった平成　年度中小水力発電開発費補助金交付申請書の補助事業の内容欄記載のとおりとする。 ２．補助事業に要する費用、補助対象費用及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する費用、補助対象費用又は補助金の額については、別に通知するところによるものとする。 　　　補助事業に要する費用　　　　　　　　　　円 　　　補助対象費用　　　　　　　　　　　　　　円 　　　補助金の額　　　　　　　　　　　　　　　円 　補助対象費用の配分及びこの配分された費用の額に対応する補助金の額は、次のとおりとする。 　（その区分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　 区　　　　　　　分 補助事業に要する費用 補助対象費用 補助金の額 合　　　　　　　計 ３．補助金の額の確定は、配分された補助対象費用の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。 ４．補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。 (１)　補助事業者は、中小水力発電開発費補助金交付規程（平成15年10月1日平成15年度規程第41号。以下「交付規程」という。）、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。 (２)　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第３による遅延等報告書（正本１通及び副本１通）を機構に提出し、その指示を受けるべ