地下水班スライド.pptx

地下水班最終報告レポート;目次;1. 本レポートの趣旨;2. 地下水と地盤沈下の関連性;東京都水道局(2014);環境省(2014);STATEによる解析;表より地下水揚水量は地盤沈下量と正の相関関係にあることがわかる。そして宅地面積の増加は地盤沈下に影響を与えていないという結果となった。本来宅地面積の増加は雨水の地下への浸透を妨げて地下水位を減少させ地盤沈下を引き起こすと考えられている。;3. 政策評価;3.1 消費者余剰による費用の測定;需要曲線の導出;DIDを用いた需要曲線の導出;以下の式を用いた。yは工業用水需要量、B０は切片、B1 は処置群の価格以外の固有要因、d2は価格改定後ダミー、 dTは処置群ダミー、δ0は価格改定後に全体に及んだ外的要因、δ１は価格改定後に処置群のみに及んだ影響である。;今回は処置群に東京都、神奈川県、三重県を対照群には 福島県、千葉県、大阪府を設定した。 価格改定年は昭和５６年度でありその前後２年度を用いて推定した。;東京都水道局（２０１５）;推定結果;a;余剰の結果;3.2 工業用水供給による社会的費用;予算決算対照表　収益的収入及び支出;資本的収支及び支出;社会的費用総計;3.3 固定資産価格と政策便益;東京都環境局（昭和５６年撮影）;東京都の不動産価格;4. 考察と後期に向けた課題 ;4. 考察と後期に向けた課題 ;4. 考察と後期に向けた課題 ;熊本市の政策概要;参考文献